目的

市内の農業経営者等を対象に、さいたま市の農業振興に資する下記の事業を行う事業者に予算の範囲内で補助金を交付しています。

支援内容

▼補助対象事業 1　流通・販売・加工施設整備事業 　　対象経費：直売所、集出荷場、加工・貯蔵施設、付帯機械施設等の設置及び整備にかかる経費 　　　　　　　工事請負費、備品購入費、原材料費 　　対象者：農業経営者団体、農業協同組合 　　補助率：1/3、上限額：100万円 2　6次産業化、農商工連携推進事業 　　対象経費：生産農産物の加工・販売の試作にかかる経費 　　　　　　　消耗品費、印刷製本費、手数料、委託料、原材料費、広告宣伝費、備品購入費 　　対象者：農業経営者、農業経営者団体 　　補助率：1/2、上限額：25万円 3　第三者認証GAP・有機JAS取得支援事業（GAP・有機JAS実践導入事業） 　　対象経費：第三者認証GAP（※）・有機JASを実践導入し、5年間の取得継続を目指すことにより、農産物の安全確保・有機農産物の生産拡大に取り組むための事業にかかる経費 　　　　　　　報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、備品購入費、工事請負費 　　対象者：農業経営者、農業経営者団体、農業協同組合 　　補助率：1/2 4　第三者認証GAP・有機JAS取得支援事業（GAP・有機JAS認証取得・継続事業） 　　対象経費：第三者認証GAP（※）・有機JASを5年間取得継続することにより、農産物の安全確保・有機農産物の生産拡大に取り組むための事業にかかる経費 　　　　　　　報償費、賃金、交通費、手数料、保険料、委託料、負担金 　　　対象者：農業経営者、農業経営者団体、農業協同組合 　　　補助率：1/2 5　第三者認証GAP・有機JAS取得支援事業（研修事業） 　　対象経費：第三者認証GAP※・有機JASに関する研修を受講又は開催することにより、GAP・有機JASの普及・啓発に資する事業にかかる経費 　　　　　　報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、負担金 　　対象者：農業経営者、農業経営者団体、農業協同組合 　　補助率：1/2 6　農業経営者団体支援事業 　　対象経費：団体が主催する農業経営及び生産に関する研究、研修、PR事業などで、構成員の農業経営の拡大又は生産性の向上に資する事業にかかる経費 　　　　　　　報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 　　対象者：農業経営者団体 　　補助率：2/3 7　農業後継者育成事業（自立経営支援事業） 　　対象経費：1.就農計画に沿った内容であること、又は自立計画に資すると認められること 　　　　　　　2.設置場所又は利用場所が市内であること 　　　　　　　1・2の内容を全て満たす、農業用機械、施設等の導入、設置にかかる経費（工事請負費、備品購入費） 　　　　　　　1・2の内容を全て満たす、遊休農地の再生にかかる経費の一部を補助（委託料） 　　対象者：認定新規就農者 　　補助率：1/2、上限額：100万円（委託料：上限5万円／10a） 8　農業後継者育成事業（研修派遣事業） 　　対象経費：農業技術の向上や国際化時代に対応できる経営感覚等を修得するための指導農家等での研修又は、農業経営に関連する資格を取得するための研修にかかる経費 　　　　　　　手数料、負担金、報償費 　　対象者：認定新規就農者 　　補助率：1/3、上限額：5万円 9　農業後継者育成事業（団体育成事業） 　　対象経費：団体が主催する農業経営及び生産に関する研究、研修及びPR事業などで、構成員の農業経営の拡大又は生産性の向上に資する事業にかかる経費 　　　　　　　報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 　　対象者：農業後継者（3名以上）で組織された団体 　　補助率：2/3 10　農業施設機械共同利用支援事業 　　対象経費：共同で利用するための播種・移植用機械、収穫・感想・調製用機械、噴霧機、防除用機械、樹木剪定枝破砕機、果樹生産施設、育苗施設、栽培施設、農薬飛散防止のための遮蔽物等の導入及び設置、または、共同実施による空散防除にかかる経費　 　　　　　　　備品購入費、工事請負費、報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 　　対象者：農業経営者団体、農業協同組合 　　補助率：【空散防除以外】1/3、【空散防除】1/2 　　上限額：150万円、下限額：10万円 11　認定農業者支援対策事業 　　対象経費：1.認定農業者・農業経営改善計画に沿った内容であること 　　　　　　　2.経営規模拡大、経営の合理化及び農業の近代化等に資すると認められること 　　　　　　　3.設置場所又は利用場所が市内であること 　　　　　　　1～3の内容を全て満たす、農業用機械、施設等の導入及び設置にかかる経費（工事請負費、備品購入費） 　　対象者：認定農業者 　　補助率：1/2、上限額：100万円 12　スマート農業振興事業 　　対象経費：ほ場管理及び経営管理の効率化や省力化のために農業データの連携を可能にするIT技術を活用した装置や施設等の導入にかかる経費（工事請負費、備品購入費、手数料、使用料、委託料、消耗品費、原材料費） 　 　　対象者：認定農業者、認定新規就農者 　　補助率：1/2、上限額：200万円 13　見沼・都市農業振興事業（活性化支援事業） 　　対象経費：都市住民参加型イベント等の開催、見沼田圃産農産物のPR活動、見沼ブランドの確立、グリーンツーリズム活動等及び特色ある見沼農業の育成を図ると認められる事業にかかる経費 　　　　　　　報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 　 　　対象者：見沼田圃で耕作する農業経営者で組織された農業経営者団体、農業協同組合 　　補助率：2/3、上限額：20万円 14　見沼・都市農業振興事業（イベント事業） 　　対象経費：都市住民参加型の農業関連イベント事業にかかる経費 　　　　　　　報償費、賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、負担金、広告宣伝費 　　対象者：農業経営者団体、農業協同組合 　　補助率：1/2、上限額：10万円 15　見沼・都市農業振興事業（観光農園整備事業） 　　対象経費：見沼田圃での観光農園（農業者が、観光客等に、生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させて代金を得る農園）及び栽培収穫体験農園（農業者の指導・管理のもと、栽培や収穫など複数の農作業を行う市民農園）の新設・増設にかかる経費 　　　　　　　消耗品費、印刷製本費、手数料、委託料、使用料、原材料費、広告宣伝費、工事請負費、備品購入費 　　対象者：農業経営者、農業経営者団体、農業協同組合 　　補助率：1/2、上限額：20万円 16　見沼・都市農業振興事業（市民農園整備） 　　対象経費：特定農地貸付法に基づく市民農園として整備する際にかかる費用（300平方メートル以上かつ10区画以上の整備に限る） 　　　　　　　工事請負費、備品購入費、消耗品費、手数料、委託料、使用料、原材料費 　　対象者：農業経営者、市内在住かつ市内所有農地において、自らが市民農園開設主体となる者 　　補助率：1/3、上限額：10万円 17　畜産振興事業（防疫事業） 　　対象経費：牛、豚、鶏の伝染性疾病（家畜伝染病予防法第2条第1項及び家畜伝染病予防法施行規則第2条第1項に掲げられるものに限る。）の予防、又は家畜伝染病予防法第5条に基づき行う検査にかかる経費 　　　　　　　工事請負費、備品購入費、消耗品費（ワクチン代及び資材）、手数料 　　対象者：畜産経営を営む農業経営者 　　補助率：1/3 18　畜産振興事業（公害対策事業） 　　対象経費：家畜ふん尿から発生する悪臭を防止するための衛生的かつ効率的な処理に関する事業にかかる経費 　　　　　　　消耗品費 　　対象者：畜産経営を営む農業経営者 　　補助率：1/2 19　畜産振興事業（優良種畜導入事業） 　　対象経費：畜産経営の安定を図るため、優良種畜を導入し、肉質、乳質等の向上に関する事業にかかる経費 　　　　　　　備品購入費 　　対象者：畜産経営を営む農業経営者 　　補助率：1/2 　　上限額：1頭あたり15万円 20　農用地景観形成作物栽培支援事業 　　対象経費：遊休農地発生防止及び解消のための景観作物や緑肥等の作付にかかる経費 　　　　　　　賃金、原材料費、委託料、使用料、賃借料、消耗品費 　　対象者：農業経営者団体 　　上限額：3万円／10a ※年度内1回のみ 21　環境負荷低減農業支援事業 　　対象経費：環境負荷低減に資する資材の導入にかかる経費 　　　　　　　消耗品費、原材料費 　　対象者：認定農業者、認定新規就農者、有機JAS認証または第三者認証GAPを取得した農業経営者 　　補助率：1/2、上限額：4万円

募集期間

2024年4月1日から2024年5月31日まで

対象者の詳細

・農業経営者 　市内において農産物等を生産する販売農家（経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家）の主たる農業者 ・農業経営者団体 　3人以上の農業経営者で構成される団体又は農業経営者が構成する団体が3団体以上で組織される団体 ・農業後継者 　将来にわたり農業経営を継承すると認められる新規就農者をいう。 ・認定新規就農者 　農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、青年等就農計画を提出し認定を受けた市内在住の農業者 ・認定農業者 　農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農業経営改善計画を提出し、認定を受けた市内在住の農業者

対象地域

埼玉県 さいたま市, 埼玉県 さいたま市西区, 埼玉県 さいたま市北区, 埼玉県 さいたま市大宮区, 埼玉県 さいたま市見沼区, 埼玉県 さいたま市中央区, 埼玉県 さいたま市桜区, 埼玉県 さいたま市浦和区, 埼玉県 さいたま市南区, 埼玉県 さいたま市緑区, 埼玉県 さいたま市岩槻区

お問い合せ

農業政策課
浦和区常盤6－4－4 本庁舎7階
Tel 829－1376（農業政策係）
Tel 829－1378（生産振興係）
Fax 829－1944（共通）

農業者トレーニングセンター
緑区大崎3156－1
Tel 878－2026
Fax 878－2027

見沼グリーンセンター
北区見沼2－94
Tel 664－5915
Fax 651－0962