目的

県では、技術力強化を図るため、施工管理技士等の資格取得を目指す建設業者等支援しています。加えて、建設業に関する技術の継承又は建設工事従事者の安全健康確保のために実施する研修会の開催に対しても補助を開始しています。 社員の技術力向上に取り組む建設業者等の皆様や技術の継承を図るための研修会の開催を考えている研修実施団体の皆様においては、ぜひ本補助金制度をご活用ください。

支援内容

▼補助対象経費及び対象資格 （1）建設業に係る資格の取得に要する経費 ＜対象資格＞ ・建設業法施行規則第７条の３に規定する資格 ・建設業法施行規則第 18条の３第２項第２号に規定する登録基幹技能者講習（更新者講習を除く。） ＜補助対象経費＞ 常勤の役員、従業員又は事業主が資格取得のために要する以下の経費。ただし、消費税、振込手数料、願書代等諸経費を除く。 ・検定試験料 ・講習の受講料 ・教材費 （2）建設関連業に係る資格の取得に要する経費 ＜対象資格＞ ・技術士法に基づく技術士 ・測量法に基づく測量士 ・建築士法に基づく１級建築士、２級建築士、木造建築士 ・地質調査技士 ・ＲＣＣＭ ＜補助対象経費＞ 常勤の役員、従業員又は事業主が資格取得のために要する以下の経費。ただし、消費税、振込手数料、願書代等諸経費を除く。 ・検定試験料 ・講習の受講料 ・教材費 （3）研修に要する経費 ＜補助対象経費＞ 建設業に関する技術の継承又は建設工事従事者の安全健康確保のために実施する研修に要する以下の経費（消費税及び地方消費税を除く。）ただし、受講生から受講料を徴収する場合は、同額を控除した額とする。 ・会場使用料 ・講師謝金 ・教材費（材料費、廃棄費用を含む。）

支援規模

補助率：1/2 上限額：10万円 ※受験者、受講者又は研修会参加者に申請年度の4月1日時点において35歳未満の男性を含む場合は15万円、女性を含む場合は20万円

募集期間

補助対象資格の検定試験等の実施日の30日前までに下記申し込み先宛て交付申請書を提出してください。

対象者の詳細

県内に主たる事業所を有する者で、次の各号に掲げるものとする。 (1) 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に該当し、建設業法（昭和 24 年法律第100 号）第３条第１項の許可を受けた 　 者 (2) 中小企業基本法第２条に該当し、佐賀県建設工事等入札参加資格（測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタ 　 ント又は地質調査業務）を有する者 (3) 建設業法第３条第２項に規定する建設工事の種類ごとに構成する組合（任意組合を含む。）又は建設業許可を有する者複数により 　 結成された団体（任意団体を含み、関連会社を除く。）

対象地域

佐賀県

チラシ

お問い合せ

県土整備部　建設・技術課
電話：0952-25-7153
ファックス：0952-25-7317
メーラーが起動します kensetsu-gijutsu@pref.saga.lg.jp