目的

山梨県では、テストベッド※の聖地化を目指して、山梨県全域を対象にした最先端技術やサービスの社会実証プロジェクトを募集します。 近い将来、品川・名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、山梨県には中間駅としてリニア駅が設置されます。これにより、山梨県は東京・品川から25分、名古屋から45分で結ばれ、時間距離の劇的な短縮、飛躍的なアクセス向上が見込まれます。 令和2年3月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、テストベッドを突破口に最先端技術で世界に先駆けて新たな価値を創造する「オープンプラットフォーム山梨」の構築を目的とします。

支援内容

▼支援内容 採択したプロジェクトについて、以下のような支援を予定していますが、実証実験において必要となる支援については可能な限りどのような支援でも行います。 ・自治体職員の伴走支援…実証実験実施に関して必要となる地元調整、実施場所（フィールド）の斡旋・提供を自治体職員が支援 ・実証実験に必要な経費支援…最大600万円（補助率4分の3）の経費支援 ・専門家によるアドバイス…プロジェクトの事業化に向けたメンタリングや事業成長に繋げる情報提供等の専門的アドバイス ・地元企業・団体とのネットワーク…プロジェクトに協力を得る必要がある地元企業・団体とのマッチングを支援、山梨県でのフィールドワーク・ネットワーキングへの参加機会提供 ・実証実験プロジェクトのPR支援…実証実験モニター募集等のためのPR支援 ▼対象経費 1.人件費（限度額や条件等があります。詳細は「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費補助金における人件費の計算に係る実施細則、実施細則R6年度等級単価一覧表」をご覧ください。） 2.原材料費・消耗品費 3.旅費・交通費 4.謝金 5.外注委託費 6.広告費 7.その他実証実験に必要な費用（通信運搬費、使用料、賃借料、保険料など） ▼本事業で活用できる山梨県の特徴 ・山梨県全域にわたる支援ネットワーク 県内の27市町村、起業家コミュニティ、支援機関、県内企業、大学、病院などのネットワークをはじめ、山梨県全域で支援ができる体制が整っています。 ・水素・燃料電池の最先端研究 山梨大学や電力貯蔵技術研究サイトなど、水素・燃料電池に関する世界トップクラスの研究開発拠点が集積し、連携できる体制が整っています。 ・医療機器関連産業との連携 県内における医療機器関連産業の総合相談窓口としてメディカル・デバイス・コリドー推進センターを設置し、臨床試験のコーディネートや県内企業とのマッチングなどの支援体制が整っています。 ・スマート農業との連携 ブドウ、モモ、スモモの生産量日本一のフルーツ王国で、先端技術を活用したスマート農業の取組が行われており、農業者や圃場の紹介などの支援体制が整っています。 ・社会全体のDX推進 山梨県DX推進計画に基づき、人材の育成をはじめ、産業、暮らし、行政の4つの観点から社会全体のDXを推進しており、DXに関する多様な提案を受け入れる素地が整っています。 ※なお、本事業は、本項で挙げた内容の活用を保証するものではございませんので、予めご了承ください。

支援規模

採択したプロジェクトについて、「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業費補助金交付要綱」に基づき、経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、以下の経費を最大600万円（補助率4分の3）助成※します。 ※ 今回の募集は、予算議決前の準備行為として実施するものであり、令和7年度当初予算案に係る山梨県議会の議決がなされ、発効することによって補助金交付要綱の効力が生じます。そのため、募集の内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。ただし、審査の過程で、希望される金額より補助金額が減額になる可能性があります。最低限必要となる補助金額は、事業提案書に明記してください。

募集期間

2025年1月6日から2025年1月31日まで

対象期間

令和7年4月から令和7年9月下旬まで

対象者の詳細

山梨県をフィールドに実施する最先端技術に関する社会実証プロジェクトを幅広く募集します。次に掲げる事項をすべて満たす事業者は、どなたでも応募することが可能です。 ただし、個人での応募は不可とします（個人事業主は可）。 （1）実証実験を的確に遂行する組織、人員等を備えていること。 （2）実証実験を的確に遂行するに足る技術的能力及び管理能力を有すること。 （3）法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反する恐れがないこと。 （4）会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 （5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。 （6）採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定である者。また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。

対象地域

山梨県

第8期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業募集チラシ 第8期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業募集開始プレスリリース）

お問い合せ

山梨県 知事政策局 新事業チャレンジ推進グループ
電話：055-223-1514（直通）