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ものづくり企業地域共生推進助成金

ものづくり企業地域共生推進助成金

登録機関:東京都 立川市更新日:2025年01月20日掲載終了予定日:2025年01月24日

目的

市は、ものづくり企業等の市内での操業(地域共生)を支援するため、東京都と連携して、操業環境改善事業(中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭などの対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入)に係る費用の一部を助成します。操業環境改善事業のほか、耐震補強事業についても助成の対象となります。

支援内容

▼操業環境改善事業について 操業環境の改善を目的に実施する以下の事業が対象となります。ただし、他の補助金等を一部財源とする事業は対象になりません。 ◎工場の改修事業 1.市内において現に操業又は稼働している工場の改修工事  ・助成対象経費   現工場の改修に係る費用(施工費等)   建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)  ・防音、防臭及び防振等操業環境の改善を図るものであること  ・新築工事及び既存工場の増築部分に係るものは対象になりません 2.市内の移転先工場の改修工事  ・助成対象経費   移転先工場の改修に係る費用(施工費等)   移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)  ・防音、防臭及び防振等操業環境の改善を図るものであること ◎工場の移転事業 1.市内への工場移転  ・助成対象経費   機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等)   機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)  ・工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動等に関して周辺環境及び近隣住民等へ配慮するために行う移転等により、操業環境の改善を図るものであること 2.市内の現工場の改修、増築、又は建替えに伴う一時移転  ・助成対象経費   改修等の施工期間中の一時移転に係る都内の貸工場の賃借費   一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等)   一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)  ・工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動等に関して周辺環境及び近隣住民等へ配慮するために行う移転等により、操業環境の改善を図るものであること  ・改修は、防音、防臭及び防振等操業環境の改善を図るものであること ◎設備の更新及び導入事業 1.市内の現工場にある生産に要する設備等の更新  ・助成対象経費   機械等設備の更新に係る費用(購入費・施工費等)   機械等設備の設置に係る費用(分解・撤去費等)  ・設備等の更新は、設備の更新により、著しい操業環境改善効果が見込まれるもの 2.市内の現工場にある生産設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入  ・助成対象経費   装置、設備の購入費、施工費等  ・設備等の更新は、設備の更新により、著しい操業環境改善効果が見込まれるもの ▼耐震補強事業について 耐震補強事業について申請をご検討される場合は、必ず事前に市へご相談ください。 ◎対象となる事業 地域との共生を目的に実施する以下の事業が対象となります。ただし、他の補助金等を一部財源とする事業は対象になりません。 1.市内の現工場に対する耐震診断事業(建築物の耐震性の評価及び耐震補強の要否の判断を行うもの)  ・助成対象経費   耐震診断の委託に係る費用   専門機関が行う技術評定に係る費用 2.市内の現工場に対する耐震設計事業(耐震診断に基づく建築物の耐震補強工事のための設計)  ・助成対象経費   耐震補強工事に係る設計を委託する費用   専門機関が行う技術評定に係る費用 3.市内の現工場に対する耐震工事事業  ・助成対象経費   耐震補強に係る工事費用   耐震補強工事に係る施工監理等を委託する費用

支援規模

▼助成率と助成額 ・操業環境改善事業  助成率:4分の3  助成上限:300万円 ・耐震補強事業  助成率:3分の2  助成額の上限:耐震診断事業 75万円、耐震設計事業 150万円、耐震工事事業 225万円 ※申請額が予算額を上回ったときは、予算額を申請額に応じて案分するため、申請額の満額を助成できません。ご了承ください。

募集期間

2025年1月24日まで ※要事前相談

対象者の詳細

助成金の対象者は次に掲げるすべてを満たす者です。 (1)次のいずれかに該当するものづくり企業の中小企業者等であること。  ア 法人の場合、立川市内に登記された本社又は事業所を有し、都内において1年以上操業する者であること又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転し、令和7年3月14日までに移転を完了する者であること。  イ 個人の場合、都内で、開業後1年以上操業しており、現在市内で操業する事業者又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転し、令和 7年3月14日までに移転を完了する者であること。 (2)住民税、固定資産税、都市計画税及び事業税を滞納していないこと。

対象地域

東京都 立川市

お問い合せ

立川市産業文化スポーツ部産業振興課
電話:042(523)2111 内線2645
電子メール:sangyou-t@city.tachikawa.lg.jp