目的

本補助金は、県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的に交付するものです。

支援内容

■対象経費 情報セキュリティポリシー策定及び人材育成を行うための、専門家派遣経費 ■補助率 1／2 ■補助限度額 ３０万円

募集期間

令和6年5月1日(水) ～令和7年2月28日(金)

対象者の詳細

次の要件をすべて満たす者 1．県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な　施設を有して、県内において事業活動を現に行っている中小企業等であること。 ２．啓発セミナーを受講した者が所属する事業者であること。(IPA（情報処理推進機構）がホームページ上で公開している下記の情報セキュリティ研修動画の視聴を以て啓発セミナーの受講に代えることができます。) ・妻からのメッセージ～テレワークのセキュリティ～　再生時間は約１０分 ・あなたの会社のセキュリティドクター～中小企業向け情報セキュリティ対策の基本～ 　 再生時間は約１２分 ・ハケンが解決！情報セキュリティ規定作成のポイント　再生時間は約１２分　　　　　　　　 　　（http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/） ３． サイバーセキュリティに関する人材育成（サイバーセキュリティ研修の受講、サイバーセキュリティに関する資格取得支援など）に取り組む事業者であること。 ４．次のいずれかに該当する者でないこと。 (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者 (2)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号））第２条第２号に規定する暴力団をいう） (3)暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう） (4)暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

対象地域

鳥取県

お問い合せ

鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
電話：0857-26-7690
ファクシミリ：0857-26-8117
メールアドレス：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp