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Fukushima Tech Create ビジネスアイデア事業化プログラム(スタートアップ支援事業/イノベーション創出支援補助金)

Fukushima Tech Create ビジネスアイデア事業化プログラム(スタートアップ支援事業/イノベーション創出支援補助金)

登録機関:福島県更新日:2025年04月18日掲載終了予定日:2025年05月25日

目的

福島県浜通り地域等15市町村(イノベ地域)における起業・創業にチャレンジをする企業・個人等を次の3つのエンジンにより支援しております。

支援内容

▼事業概要 3つのプログラムのいずれかに採択されたプログラム参加者は、以下の支援を受けることができます。 (ア)豊富な支援実績を有する専門家による起業・創業ステージに応じたアイデアの具現化や事業計画のブラッシュアップなどの伴走支援。 (イ)イノベーション創出支援補助金による試作品開発や実証及びそれに関する市場調査などへの資金支援(補助金利用については、別途審査があります)。 (ウ)FTCサポーター(12 ページ参考:FTCサポーター一覧)によるビジネス化をより現実的かつ早期に達成するための支援。 *イノベ地域 いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村 <プログラム>  ①ビジネスアイデア事業化プログラム   福島イノベ構想の重点6分野※での起業や新事業展開等の新たなチャレンジを志向する法人・個人向けの支援プログラム   ※1 福島イノベ構想の重点6分野:福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に位置づけている「廃炉」、    「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイクル」、「農林水産業」、「医療関連」、「航空宇宙」。  ②アクセラレーションプログラム   福島イノベ構想の重点6分野での事業化を志向するアーリーステージ等にある企業向けの支援プログラム  ③先導技術事業化アクセラレーションプログラム   公的研究機関や大学等での研究成果等を社会実装しようとする法人・個人向けの支援プログラム ▼イノベーション創出支援補助金 FTCの3つの伴走支援プログラムの参加者に対して、試作品開発や市場調査、実証などに関する費用を補助します。  <補助対象となる費用>   〇イノベ地域内事業用施設・機器等の賃借料、利用料   〇材料費等(原材料、消耗品)   〇物品費(耐用年数が1年未満、若しくは、取得価格が10万円未満)    〇調査費(自社が行うテストマーケティングに要する費用 等)   〇旅費   〇通信運搬費   〇クラウド費   〇外注費   〇人件費(代表者分を除く):先導技術事業化アクセラレーションプログラムの事業化フェーズと量産化フェーズのみ   〇調査費(量産化実証に向けた生産設備・検査設備等の設計費用やこれらの設備等を設置する 建屋の設計費用) :先導技術事業化アクセラレーションプログラムの量産化フェーズのみ ①ビジネスアイデア事業化プログラム  支援年数:1年  上限額:300万円  補助率 ②アクセラレーションプログラム  補助要件:プログラム採択決定後に募集を行う「イノベーション創出支援補助金」については、令和7年1月末時点でイノベ地域における事業拠点の設置が確認できる登記簿、賃貸借契約、賃料の納付実態を証するもの等の写しの提出を補助金の支払い要件とします。ただし、単なる代表者等の生活のための拠点設置は対象外です。  支援年数:1年(最長2年)※2  上限額:500万円(2年目に採択された場合は当該年度の補助上限額1,000万円)  補助率:3/4(ただし特定要件を満たす場合は4/5)  ※2 翌年度の募集時に当該年度の進捗・成果を踏まえた審査があります。翌年度以降の募集実施及び要件が確定しているわけではありません。 ③先導技術事業化アクセラレーションプログラム  補助要件:プログラム採択決定後に募集を行う「イノベーション創出支援補助金」については、令和7年1月末時点でイノベ地域における事業拠点の設置が確認できる登記簿、賃貸借契約、賃料の納付実態を証するもの等の写しの提出を補助金の支払い要件とします。ただし、単なる代表者等の生活のための拠点設置は対象外です。  支援年数:各フェーズ1年  上限額:各フェーズ 1,000万円  補助率:3/4(ただし特定要件を満たす場合は4/5)

募集期間

2025年5月25日まで

対象者の詳細

▼応募条件 1.福島県浜通り地域等15市町村(イノベ地域):いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村にすでに立地している、または、同地域に根差し将来的なビジネス展開を行う意思を有する企業、個人等及び、同地域に法人格を有する団体等と連携して事業を行おうとする企業、個人等であること。なお、本事業期間内における上記企業、個人等の主たる活動地域が、イノベ地域内でなくてもよい。 2.ビジネスアイデアが以下のいずれかの分野に当てはまること 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙 *申込に際し、どの重点分野に当てはまるかお悩みの場合など、広くご相談ください。 3.原則、期間中全てのワークショップ、ピッチイベントへの参加が可能であること。  *なおワークショップは福島県いわき市・神奈川県川崎市の両会場で同メニューを実施。どちらかでの参加が必須となります。 4.「 地域復興実用化開発等促進事業費補助金 」で採択されている場合は、採択されている事業テーマと同一のテーマで応募しないこと。 5.暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者)に該当しないこと及び次の項目のいずれにも該当しないもの。  ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。  イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。  ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。  エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。  オ)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 〔個別応募資格〕 ① 「ビジネスアイデア事業化プログラム」  イノベ地域で、福島イノベ構想の重点6分野での起業や新事業展開等の新たなチャレンジを志向する個人・企業(大企業は除く) ②「アクセラレーションプログラム」  イノベ地域で、福島イノベ構想の重点6分野での事業化を志向するアーリーステージ等にある企業(大企業は除く) ③ 「先導技術事業化アクセラレーションプログラム」  イノベ地域で、公的研究機関又は大学等での研究成果等を自ら社会実装しようとする研究者、又はその研究者と共に社会実装しよ うとする次のいずれかの個人・企業(大企業は除く)  A.自らの研究成果等を社会実装しようとする研究者個人  B.自らの研究成果等を社会実装しようとする研究者が創業する企業(大企業は除く)  C.他者の研究成果等を契約に基づき社会実装しようとする個人・ 企業(大企業は除く)

対象地域

福島県

お問い合せ

産業集積部 事業創出支援課
TEL.024-581-7045
<お問合せフォーム>
https://www.fipo.or.jp/contact