目的

本事業は、「社会資本整備と管理の担い手」・「地域の守り手」としての役割を担う建設業において、従業員数の減少や現場の急速な高齢化が深刻化する一方、全国的に災害の激甚化・頻発化が顕著となっている中、発災時の応急復旧対応力の強化や建設現場における生産性向上に資する経費の一部を国土交通省が定めた建設市場整備推進事業費補助金を財源として補助することにより、建設業が将来にわたってその役割を果たし続けられるようにすることを目的としています。

支援内容

▶事業内容 被災地の迅速な応急復旧に資する防災訓練等を行うに際し、応急復旧活動におけるICT機器の活用を想定した訓練等を行う場合に、当該ICT機器の導入及び訓練等に要する費用の一部を助成します。 ▶交付の対象となる事業 　発災時の応急復旧を想定した防災訓練に際し、作業員の技術習得及び発災時における対応体制の強化による安全性の向上に 　資するICT機器の導入（発災時以外の建設現場における生産性向上を目的とする当該ICT機器の活用等を含む） ＜ICT機器の例＞ ・ウェアラブルカメラ・ICT建機 ・スマートフォン 　・ドローン ・遠隔操縦装置 ・パワーアシストスーツ ・ウェブカメラ ・四足歩行ロボット (PAS) 等 　・レーザースキャナー・タブレット ▶補助対象経費 　購入費、消耗品費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、委託費、燃料費、業務費、事務費 　その他必要な経費で全建が承認した経費 ▶事業期間 交付の日～令和8年2月末日

支援規模

▶補助対象経費 ICT機器の購入等及びICT機器を使用した防災訓練に係る費用の１／２以内

募集期間

令和7年4月17日(木) ～5月30日(金)17時まで(必着)

対象者の詳細

建設業に係る団体、建設業者等

対象地域

全国 全国

報道発表資料

お問い合せ

一般社団法人 全国建設業協会 事業部
TEL：03-3551-9396
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp
※メールでのお問合せの際は、件名（題名）を必ず「建設市場整備推進事業費補助金」を記載してください。