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令和7年度 ICT活用等生産性向上支援事業「タイプA:生産性向上小規模型」
令和7年度 ICT活用等生産性向上支援事業「タイプA:生産性向上小規模型」
登録機関:千葉県 千葉市更新日:2025年05月16日掲載終了予定日:2026年03月31日
目的
中小企業者の有する業務における課題について、クラウドサービスやソフトウェア等を活用することにより、短期的に課題の解決を図り、生産性の向上・働き方改革など、企業価値の向上を促進することを目的とする。支援内容
▼助成対象経費 (1)クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費・構築費(必須) 専ら本事業のために使用される、働き方改革や生産性の向上につなげることを目的としたクラウドサービスの利用料、ソフト ウェアの購入費、システムの設計費・構築費等 (2)インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費 専ら本事業のために使用される、インターネット通信のインフラ整備費、経費No(1)に係る保守業務の委託費等 (3)コンサルティング費、従業員教育費、研修費 本事業の遂行に必要な外部専門家への相談に要する経費、教育訓練や講座受講等に要する経費 ※ 専門家の単価は日額20千円以下とします(消費税を除く)。 (4)機器購入費、機器等のリース料 専ら本事業のために使用され、かつ、本事業の遂行に必要不可欠な機器の購入、リースにかかる経費等 ・ 経費 No(1)を助成対象経費に必ず含むこと。 ・ 経営者・従業員等を除く、外部の者が利用する経費を含まないこと。 ・ クラウドサービス、機器等のリース等、利用期間に定めがあるものについては、契約始期日から実施期間の末日までを対象期間として、対象期間に1か月未満の端数が生じたときは端数を切り捨てる。また、年額払い等の場合においては、月額に換算して対象期間内の対象経費を計算すること。 ・ システムの設計・構築や専門家等への助言・アドバイスを求める等、業務の依頼を行う場合には、必ず依頼内容の詳細がわかる契約書を事業者や専門家等と締結すること。 ・ クラウドサービスやソフトウェアの利用に必要である場合のみ、パソコンやタブレット端末等も対象経費に認められる。ただし、必要性が認められない場合や、必要以上の性能であると認められる場合は、対象経費として認めない。 ▼事業実施期間 「ICT活用等生産性向上支援事業採択通知書(様式第3-1号)」の日付から令和8年3月末日まで支援規模
▼助成率・助成上限額 助成率:経費No(1)(2)(3)… 2/3 経費No(4) … 1/3 上限額(共通)… 50万円募集期間
随時 事前相談必須対象者の詳細
千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者であり、かつ次の各号のいずれにも該当すること (1)財団コーディネーターによるフォローアップ支援を受けること (2)過去に当財団の支援事業にて同一業務内容による支援を受けていない者 (3)主たる事業実施場所が市内であること ※なお、事業を開始していない創業者は対象外とします。対象地域
千葉県 千葉市, 千葉県 千葉市中央区, 千葉県 千葉市花見川区, 千葉県 千葉市稲毛区, 千葉県 千葉市若葉区, 千葉県 千葉市緑区, 千葉県 千葉市美浜区お問い合せ
公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階
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