目的

島しょ地域の魅力発見とブランド化に向けた取組の一環として、新たなサービスの起業及び事業化に向けた チャレンジへの参加を希望する事業者を「令和７年度東京宝島チャレンジプロジェクト支援対象事業者」として公募・選定し、様々な支援を行ってまいります。 選定されると、令和７年度中に事業計画の策定、取組を開始し、令和９年度内の事業化に向けて支援いたします。

支援内容

▼応募対象プロジェクト 関係人口の創出や移住定住の促進に向けた、医療、住宅、仕事等の分野における暮らしやすい地域づくりや、観光客の誘致、地域産品の磨き上げ・魅力発信等、地域資源を活かした地域産業・経済の活性化といった、島しょ地域が抱える地域課題を解決し、一層の魅力向上につながる、以下の(１)から(３)のいずれかに該当するプロジェクトが対象となります。 (１) 事務局が事前に調査した島しょ地域が抱える地域課題の解決につながるプロジェクト (２) 申請者が独自に調査・分析し、島しょ地域が抱える地域課題の解決につながるプロジェクト (３) (１)から(２)に掲げるもののほか、島しょ地域が抱える地域課題の解決や島しょ地域のブランド化につながるプロジェクト ▼応募プロジェクト要件 以下の(１)から(２)が応募するうえでのプロジェクトの要件となり、すべてを満たす必要があります。 (１) 令和9年度末以内に事業化予定であるとともに、各プロジェクトの応募事業者の事業計画またはそれに準ずるものに定めたプロジェクトであること (２) 島しょ地域を地理的要因及び交通アクセスの観点から分割した以下の3つの各ブロック内における島しょ間をまたぐプロジェクト※1、または事業化した際に他の島に事業拡大する予定が見込まれるプロジェクトのいずれかであること ※1 応募プロジェクトの事情によっては、ブロックをまたぐプロジェクトも可 　第一ブロック：大島、利島、新島、式根島、神津島 　第二ブロック：三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島 　第三ブロック：父島、母島 ▼支援対象経費 機械・設備等費、外注・委託費、人件費、旅費、使用料及び賃借料、広告費、その他諸経費

支援規模

▼支援内容 (１) パートナー企業等との連携支援 　ア 支援対象プロジェクトの早期実現及び持続可能な発展を図るために必要となる連携団体について、支援団体にヒアリングを実施し、マッチング企業へのニーズ・課題の整理を行います。 　イ ヒアリング後、連携が必要となった支援団体に対して、様々な媒体の活用や、事務局保有リストやコネクションの活用等をし、引き合わせ候補となる企業リストを作成します。 　ウ 引き合わせ候補の企業リストの中から、支援団体との協議のうえ、パートナー企業を選定し、プロジェクト実現に向けた協議を目的とした初回の顔合わせの場を設定いたします。 なお、連携に当たり契約が必要な場合は、支援団体自身が連携団体と契約を行うほか、連携に費用が発生する場合は、支援団体の負担となります。 (２) アドバイザーによる伴走支援 　支援の対象とするプロジェクトに対し、選定後から支援期間中、プロジェクトの内容に応じた専門知識や業務実績を持ち合わせたアドバイザーを設定し、適切な助言（プロジェクトに係る支出経費等の日常的な相談、仮説検証のためのデータ収集・分析、市場調査、販売・マーケティング戦略、ビジネスマッチング、戦略的PR、島内への普及・周知、取組の試行、新たなアクションの検討など）を行います。 (３) 経費負担 　ア 支援額 　　支援額の上限は、原則3ヶ年（令和9年度末まで）で最大1億円とし、各年度の内訳は以下となります。なお、2 年目以降の支援額は、毎年度の東京都の歳入歳出予算が、前年度末までに東京都議会で可決された場合において確定します。 　令和7年度（1年目）：最大2,000万円 　令和8年度（2年目）：最大4,000万円 　令和9年度（3年目）：最大4,000万円

募集期間

2025年6月16日から2025年7月31日まで

対象者の詳細

以下の(１)から(11)が応募団体資格となり、すべてを満たす必要があります。なお、選定後においても、これら応募団体資格が実態を伴っていないこと等が判明した場合、選定取組としての資格を喪失するとともに、支援に要した費用を返金していただく場合があります。 (１) 自社の持つ強みを生かし、応募対象プロジェクトのサービス展開に意欲のある既存の事業者や、スタートアップ※１などの新たな起業を計画されている方が構成する団体※２であること ※１ 創業後10年未満(新サービスのリリース後10年未満の第二創業も含む)の中小企業者または創業予定者 ※２ 社団法人、合同会社NPO、複数の個人事業主で構成された団体も含む (２) 島しょ地域の環境・文化・人に配慮した事業展開ができること (３) 応募対象のプロジェクトが、令和7年4月1日時点で公的機関が実施する本事業と同一の支援施策を受けておらず、本事業の支援期間に重複して公的機関からの支援を受ける予定がないこと (４) 「パートナー企業等との連携支援」及び「アドバイザーによる伴走支援」等、参加必須のプログラムに参加できること (５) 支援対象期間後も継続して、価値・サービスの提供等を通じて島しょ地域のブランド化の推進に取り組む意思があること (６) キックオフ会議や進捗報告会議、成果報告会、各種会議等に指示に基づき参加できること (７) 本事業以外の地域振興・事業化支援に関する東京都の事業に協力できること (８) 過去に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしていないこと (９) 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと (10）「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと (11) 支援期間中、プロジェクトを継続する意思を持ち、推進できる能力を有していること。

対象地域

東京都

令和７年度募集チラシ

お問い合せ

令和７年度東京宝島チャレンジプロジェクト運営事務局
E-mail：JPABTOSHOBLANDINGDL@abeam.com
電話での連絡を希望される場合は、メールにその旨記載の上ご連絡ください。