目的

京田辺市では物価高騰の影響にも負けず、市内中小企業者のみなさまが積極的に売上を伸ばすための取組や費用削減を行う取組を支援します。

支援内容

■補助対象となる事業と経費 売上拡大やコスト削減に向けた取組のうち、京田辺市商工会が認めた事業実施計画書を基に実施する事業（対象経費に消費税等は含みません） 注）補助対象となる事業については、商工業のみです。（農業は補助対象外） ■補助対象事業・経費例 1.事業実施計画遂行に向けた取組、商品の販売促進の取り組みにかかる事業 ・のぼり旗等の作成経費 ・新聞、その他雑誌等の掲載に係る費用 ・集客増加を目指す店舗等の修繕経費・備品等の購入経費 2.省エネ対策等のコストダウン対策に関する事業 ・作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新など 3.固定客を生み出すようなイベント事業 ・売り出し等のチラシ、イベント等のノベルティ製作に係る経費 4.サイバーセキュリティ対策に関する事業 ・ウイルス対策ソフトの導入経費など 5.その他、京田辺市商工会がこの補助事業の趣旨に合致した取組であると確認した事業 ※他の補助金を利用した場合は対象外となります。

支援規模

■補助率・補助金額 補助率 （1）中小企業　　・・・補助対象経費の1／2以内 （2）小規模事業者・・・補助対象経費の2／3以内 ※（2）において、補助対象経費10万円以下の事業を実施する場合は、補助対象経費の4／5以内 補助金額 最大20万円（千円未満は切り捨てます）

募集期間

【第1次募集】令和6年度に本補助金の交付を受けていない事業者 　令和7年6月17日（火）から令和7年7月31日（木）まで 【第2次募集（予定）】補助対象者に該当する全ての事業者 　令和7年8月1日（金）から令和7年12月26日（金）まで

対象者の詳細

（1）物価高騰の影響を受けている市内に住所等を有する中小企業者 　　法人：市内に事業所を有し、法人市民税を納めていること 　　個人：市内に住所を有すること 　　注1）事業開始1年以内の法人については、法人市民税の納付は要件ではありません。 　　注2）京田辺市外に住所を有する個人事業主は補助対象外となります。 （2）市税の滞納のない者 （3）京田辺市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でない者 （4）風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律第2条第5号に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条13条の接待業務受託営業を行っていない者 （5）物価高騰の影響を受けている者 （6）営業に関して必要な許認可等を取得している者 注）社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合等）、有限責任事業組合は対象外です。（農業法人については、「会社法の会社または有限会社」に限り対象となります。）

対象地域

京都府 京田辺市

チラシ

お問い合せ

京田辺市商工会（〒610-0334　京田辺市田辺中央4丁目3番3）
TEL：0774-62-0093
Mail：kyotanabe-sci@city.kyoto-fsci.or.jp