目的

島根県への移住者又は在住者による、デジタル技術※を活用した地域課題の解決に資する社会的事業による起業及びSociety5.0※関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を促進し、事業の安定的な取り組みを支援することにより、地方創生を実現することを目的としています。 ※「デジタル技術」とは、生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性向上に繋がる技術のこと。例えば、キャッシュレス決済の導入、Web予約システムの導入、ECサイトによる販売、既存ツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信、WiFi環境整備などの取組み。 ※「Society5.0」とは、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会のこと。例えば、日本産業分類における情報通信業において、未来技術を活用した新たな社会システムづくりを行う事業など。

支援内容

▼補助対象事業 次の各号の要件をすべて満たすものとします。 （１）次の①から④のいずれかの分野において、デジタル技術を活用した地域課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業又は Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継もしくは第二創業を経て新たに実施する事業であること。 　　①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス 　　②まちづくりや地域の活性化に資するサービス 　　③教育や子育て環境の充実に資するサービス 　　④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス （２）前号における社会的事業において、次の①～④のすべてに該当すること。 　　①地域課題の解決に資すること（社会性） 　　②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性） 　　③地域課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性） 　　④起業等をする者の生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用） （３）島根県内で実施する事業であること。 （４）本事業の当該年度第1回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業、事業承継又は第二創業をする事業であること。 （５）公序良俗に反する事業でないこと。 （６）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと。 （７）本事業が、他の補助金等を活用する事業でないこと。 ※但し、島根県もしくは市町村等の自主財源によるもので、対象経費の重複がなければ補助対象となります。 ▼補助対象経費 １．店舗等借入費 ２. リース・レンタル費 ３．機械装置等費 ４.店舗等改修費 ５．広報費 ６．外注・委託費 ▼補助事業期間 交付決定日から交付決定日の属する年度の1月末日まで

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：200万円

募集期間

2025年6月20日から2025年7月28日まで

対象者の詳細

次の各号の要件をすべて満たす者とします。 （１）本事業の当該年度第1回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。 または、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。 （２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること。 （３）島根県税の滞納がないこと。 （４）自己資金を用意すること。 （５）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。 （６）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者でないこと。

対象地域

島根県

チラシ［第2回公募］

お問い合せ

島根県商工会連合会 経営支援課
〒690-0886
島根県松江市母衣町55-4 島根県商工会館4階
TEL：0852-61-6161