目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の「デジタル枠（第１６次）」「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型のうち「ＤＸ」のみ）（第１７次及び第１８次）」の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。

支援内容

■対象となる国の補助金 ものづくり補助金 　①一般型・デジタル枠（第１６次のみ） 　　※デジタル枠であっても、第１６次以外の募集枠で採択された申請は対象外となります。 　②省力化（オーダーメイド）枠 　③製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型（ＤＸ・ＧＸ）のうち「ＤＸ」（第１７次及び第１８次） 　　※「ＧＸ」の申請は対象外となります。また、第１９次及び第２０次の募集枠で採択された申請も対象外です。

支援規模

■補助額・補助率 　（　A　－　B　）　×　１／２　＝　補助金額（上限額は１００万円） 　A…国の補助金において補助対象となった経費 　B…国の補助金の確定金額

募集期間

2025年5月12日から2026年2月27日まで

対象者の詳細

中小企業基本法に定義する中小企業 1.中小企業基本法に定義する中小企業となる会社形態 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人　等 2.中小企業基本法に定義する中小企業とならない会社形態 社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人　等 参考　中小企業庁ホームページ　（http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html） （２）要件の確認について（一部抜粋） 要件 ①区内で事業を1年以上営んでいること。ただし港区広告宣伝活動費支援事業補助金については、区内で事業を2年以上営んでいること。 ・法人は履歴事項全部証明書で確認します。 ・個人事業主は開業届で確認します。事業開始日については、「税務署提出の収受印」※１で確認します。 なお、交付決定後、事業実態を確認するため、区職員、又は委託事業者が訪問することがあります。 ※１　令和７年１月以降、開業届（控え）への収受日付印の押なつを行わないこととなりました。そのため、原則「e-Tax」による「受信通知」※2で収受日を確認させていただきます。なお、「e-Tax」による申請手続きを取れない（税務署窓口で開業届を提出される）場合は、開業届に加え、「課税証明書」、「賃貸借契約書」、「公的機関が発行する営業許可書」等の追加資料を提出いただきます。 「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁」 ※２　「e-Tax」による申請手続きについて ※３　「受信通知」の取得方法について　https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru01/13.htm 要件 ②税の滞納がないこと。 　・法人は都税事務所発行の最新の法人事業税及び法人都民税の納税証明書で確認します。 　・個人事業主については、港区民は、区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書で、港区民以外は、区役所発行の特別区民税・都民税　事業所課税の納税証明書で確認します。 要件 ③所在地がバーチャルオフィスではないこと。 　・区では、法人の場合は「登記地」が主たる事務所であると判断し、その登記地で事業活動が行われていることを補助要件とします。個人事業主においても開業届で届け出た区内住所で事業活動が行われていることを要件とします。バーチャルオフィスを事業所として利用する法人については、区内で実際に事業活動を行っているか等の確認が難しく、地域のにぎわい創出などに寄与していることの確認が困難なため、補助金の対象外とします。 ※巡回相談員が実態を調査することや根拠資料（賃貸借契約書など）を求めることがあります。 要件 ④みなし大企業ではないこと。 　・大企業が単独で発行株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資していないこと。 　・大企業が複数で発行株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資していないこと。 　・役員総数の２分の１以上を大企業※の役員または職員が兼務していないこと。 ※税務資料等を追加で提出していただく場合があります。 ※大企業とは、中小企業者以外の者で事業を営む者。 （ただし、中小企業以外の者：特定ベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合、大学を除く。）

対象地域

東京都 港区

お問い合せ

港区 産業振興課 経営支援係（札の辻スクエア8階）
電話：03-6435-4620