目的

この支援制度は、新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内の中小企業者等に対し、必要な費用の一部を補助するとともに、事業計画の策定・実行を伴走支援する制度です。

支援内容

◆補助対象事業（一例） ・今まで培ったノウハウを活かした全く新しい商品の開発（商品開発にかかる費用） ・店頭販売していた商品を新たにＥＣサイトにて販売開始（システム構築・改修費用） ・海外観光客向けにパンフレットやホームページを刷新（広報にかかる費用） ◆対象経費 補助対象事業に必要な費用のうち、補助金交付決定日以降、4か月以内に発注・納品・施工・支払が完了する経費（下記は一例です。）  製品開発にかかる費用 　製品開発にかかる専門家報酬費用、試作品の原材料・部品等の調達費など  器具・備品購入にかかる費用 　パソコン購入費、ソフトウェア購入費など  広報にかかる費用 　チラシ・ポスター等作成費用、自社ホームページ改修費用など  システム構築・改修にかかる費用 　ECサイト導入費用、アプリケーション作成費用など  工事にかかる費用 　内装工事費、外装工事費など  その他、理事長が必要と認める経費 ※本補助金以外の補助金を受けている経費は対象外とします。

支援規模

◆支援内容 １．補助金の交付 　　補助率：2/3 　　限度額：100万円 ２．経営サポート 　補助金交付決定後、事業計画についてネリサポの相談員の経営サポート（経営指導）を受ける必要があります。（原則２年以内に３回のサポートを実施します。）

募集期間

上期：令和７年４月７日（月）～　５月８日（木）１７時まで ※終了しました。 下期：令和７年８月４日（月）～　９月４日（木）１７時まで ※申請受付期限間近に申請されると、修正対応があった場合に受付することが出来なくなる場合がございます。余裕を持った申請をお願いいたします。

対象者の詳細

中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、NPO法人および一般社団法人等で、以下の条件をすべて満たす方。 ・法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること ・区内で引き続き１年以上事業を営んでおり、確定申告を行っていること ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による規制業種および類似業種、または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。）第２条第２号に規定する暴力団および同条第６号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人にあてはまらないこと ・法人は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主は住民税を滞納していないことまたは非課税であること ・過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと ・事業採択された場合、公社がホームページ等で事業者情報を公表することに同意すること

対象地域

東京都 練馬区

お問い合せ

練馬ビジネスサポートセンター　
電話：03-6757-2020