目的

本事業は、省エネルギーに資する設備投資を行う民間団体等に対して、沖縄振興開発金融公庫及びSIIが指定する機関が行った融資に係る利子補給金を交付する事業です。省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組に係る融資利息の一部を補給します。

支援内容

▼利子補給金の交付の対象となる融資 利子補給金の交付の対象となる融資は、SIIが以下の（２）に定める要件を満たす利子補給対象事業を行う者に対して、指定金融機関が行う融資とする。 (１)契約内容の要件 　① 利子補給対象事業を実施するための資金について、指定金融機関から受ける融資であること。 ※ シンジケートローン及び指定金融機関から融資を受けて利子補給対象事業者に資金を供給する場合も対象とする。ただし、資金供給する者は、利子補給対象事業者と同一企業グループの親会社や金融子会社に限る。 　② 導入しようとする設備等の法定耐用年数以内の融資期間であって、原則、元金均等返済により融資金が完済される金銭消費貸借契約であること。 ※ 金利は、融資期間全体にわたって一定の固定金利であって利子補給金の交付が無い場合における金利水準以下とする。 ※ 元金均等返済とする際、返済額に千円未満の金額が生じる場合は、当該千円未満の金額は最終弁済時に計上すること。 ※ 融資の返済日は原則、単位期間の最終日（3月10日、9月10日）と一致するように設定すること。 ※ SIIは指定金融機関に対して、融資条件等の変更などにより、利子補給金の額が変更となり、既に交付した利子補給金が変更後の利子補給金を超える場合、その超える部分の利子補給金の返還を命ずる。 (２)利子補給対象事業の要件 利子補給対象事業は、次の（ア）～（ウ）のいずれかの要件を満たすこと。 　（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。 　（イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1％以上改善される事業。 　（ウ）データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業。 ▼利子補給金の交付の対象となる経費 利子補給金の交付の対象となる経費は、利子補給対象事業に係る以下の経費とする。 ・設計費：省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等。 ・設備費：省エネルギー設備等の購入に必要な経費。 ・工事費：省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費。 ※工事実施に伴う工事用図面等の経費は、設計費に含めず、工事費に含めること。 ▼利子補給金の交付の対象となる期間 利子補給金の交付対象期間は、最長10年間とする。 ▼受付期間 2次：2025年6月27日(金)～8月8日(金) ※終了しました。 3次：2025年8月15日(金)～9月26日(金) 4次：2025年10月3日(金)～11月10日(月)

支援規模

▼交付対象融資額の上限額 利子補給対象事業の1事業あたりの交付対象融資額の上限額は、100億円とする。 ▼利子補給金の交付額の計算方法 利子補給金の額は、利子補給対象事業の実施に必要な資金について、指定金融機関から受けた融資の残高に利子補給率を乗じたものとする。 (１)利子補給率　最大1％ 　 　利子補給金の額を算出するために交付対象融資の残高に乗ずる利子補給率は以下のとおりとする。 　　【融資利率の範囲／利子補給率】 　0.011(1.1%) ≦融資利率／利子補給率≦0.01(1%) 　0.001(0.1%) ≦融資利率<0.011(1.1%)／利子補給率≦融資利率-0.001(0.1%) 　　　　　　　　 融資利率<0.001(0.1%)／利子補給率=0 (２)利子補給金の額の算定方法 利子補給金の額は、次に掲げる算式をもって、単位期間ごとに計算した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。 【算式】 利子補給金の額＝A×B/365×C 　A：交付対象融資の単位期間における融資残高 　B：交付対象融資の単位期間における融資残高の存する日数 　C：利子補給率 ※利子補給金の公募総額が予算額を上回る等の場合、申請した利子補給率より小さい値が適用されることがあり、上記の算式により求められた利子補給金の額を下回ることがある。 ※利子補給金の額は、小数点以下（1円未満）は切り捨てとする。 (３)単位期間 SIIが定める期間（6か月）を単位期間とする。 (単位期間Ⅰ)2025年3月11日から2025年9月10日までの期間 (単位期間Ⅱ)2025年9月11日から2026年3月10日までの期間 ただし、9月10日又は3月10日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の前日又は翌日までを単位期間とすることができる。この場合において、当該単位期間の次の単位期間は、直前の単位期間の末日の翌日から開始するものとする。　　　　 ▼予算額 約3億3,000万円

募集期間

2025年6月27日から2025年11月10日まで ※2次～4次公募　詳細は支援内容欄ご確認ください。

対象者の詳細

国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること。

対象地域

全国 全国

事業概要パンフレット

お問い合せ

一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第1部
令和7年度「省エネルギー設備投資利子補給金」の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL：03-5565-4460
事業ページURL：https://sii.or.jp/rishihokyu0７/