目的

県は、中小規模事業所における省エネ対策を支援するため、温室効果ガスの排出抑制等に資する設備の整備を行う民間事業者に対して、予算の範囲内で令和７年度茨城県中小規模事業所向け省エネ対策設備導入推進事業費補助金を交付します。

支援内容

■補助対象事業 令和６年度又は令和７年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断を受診し、当該診断結果において、助言・提案を受け、要件を満たす省エネルギー設備導入事業。 　(1) 既設設備と導入する補助対象設備の使用用途が同じであること。 　(2) 導入する設備が兼用設備、又は将来用設備あるいは予備設備ではないこと。 　(3) エネルギー消費を抑制する目的と関係ない機能やオプション等を追加していない設備であること。ただし、省エネルギー効果が伴う機能、オプション又は付帯設備が、一体不可分の設備として出荷される場合その限りではない。 　(4) 法規的な定めによる安全上の基準等を満たしている設備であること。 　(5) ただし、国又は国の関係団体の補助金の交付対象となる事業については、補助対象外とする。 ■補助対象設備 　省エネ診断を受診し、当該診断結果において助言・提案を受けた設備 ■要件 (1) 省エネ診断を受診し、原則として、当該診断結果において、助言・提案を受けた設備の改修・更新及び運用に係る改 善の全てを実施すること。 (2) 上記(1)を実施した結果、当該工場・事業場全体で、省エネ率 20％又は 10t-CO2/年以上の削減効果が見込まれること。 (3) 当該設備の導入に係る発注（契約）先の事業者及び施工を行う事業者は、県内に本社又は支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注又は施工できる事業者がいない場合はこの限りでない。 ■補助対象経費 ・設計費 　事業に必要な設備装置等の設計に要する経費（事業計画書作成のための基本設計費を除く。） ・設備装置等購入費 　事業に必要な設備装置等の購入、製造、修繕、据え付け等に要する経費（土地の取得に係る経費及び賃借料を除く。） ・工事費 　事業に必要な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の新築、増築等に係る経費を除く。） ・その他 　既存設備の処分費等 ※ 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。

支援規模

■補助率・補助金上限 補助率　：設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内 補助金上限：100万円未満 　※設備単位における、国等の補助金との併用は不可

募集期間

2025年12月19日まで

対象者の詳細

以下のいずれにも該当する事業者 (1) 令和６年度又は令和７年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断を受診した工場・事業場を有する事業者 (2) 県税に未納がない事業者及び事業活動において関係法令等の規定に基づく許認可等の必要な手続きを了している事業者 (3) 暴力団排除に係る誓約ができる事業者 (4) 茨城エコ事業所へ登録している事業者 (5) いばらきエコチャレンジ賛同事業所への登録をしている事業者

対象地域

茨城県

お問い合せ

茨城県県民生活環境部環境政策課
　地球温暖化対策グループ（県庁舎14階南側）
　〒310-8555　水戸市笠原町978番6
　電話番号：029-301-2939