目的

物価の高騰や人手不足，デジタル化の進展等の事業環境変化への対応に加え，企業の成長を促進するため，県内中小企業が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたITツールの導入や社内デジタル人材の育成等を支援します。

支援内容

▼補助対象経費 ITベンダー等と策定した事業計画書に基づくデジタル技術導入や社内デジタル人材の育成に係る経費 （ソフトウェア購入費，クラウドサービス利用料，機械装置等購入費，試作・改良費，専門家の招へい経費，研修費等） ▼事業実施期間 交付決定日〜令和8年2月27日（金）

支援規模

▼補助内容 補助率：2/3 上限額：200万円

募集期間

2025年7月1日から2025年8月29日まで

対象者の詳細

中小企業のうち，次のすべての要件を満たす者。 ただし，政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当でないと判断するものを除く。 (1)県内に事業所を有すること。 (2)暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。また，次のいずれかに該当する法人その他の団体又は個人でないこと。 　ア 暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。） 　イ 自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等を利用している者 　ウ 暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者 　エ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 　オ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者 　カ アからオまでに掲げる者の依頼を受けて，補助金の交付を受けようとする者 　キ アからオまでに掲げる者のほか，補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者 (3)県税の未納がない者であること。 (4)政治団体宗教上の組織若しくは団体でないこと。 (5)DXの推進を補助事業として行う者であること。 (6)ITベンダー又は認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成する者であること。 (7)他の制度等により同一事業で補助金又は助成金を受けている者ではないこと。 (8)(1)から(7)までに掲げる者のほか，その他事務局が適当でないと判断する者を除く。

対象地域

鹿児島県

お問い合せ

かごしま中小企業DX推進事業事務局
（運営：MBC開発株式会社）
TEL：099-208-0245
e-mail：jimukyoku@kago-dx-subsidy.jp