目的

生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。そこで中小企業が建設現場等での働きやすい環境づくりの実現に向け、補助期間中に業務の効率化や省人化等を図る取組に対し、事業に要する経費の一部を補助します。

支援内容

▼対象品目 ①バックオフィス業務のDXに係る事業 　システムや人材育成等の研修又は導入に要する経費で、バックオフィス業務のDXを推進するため効果があると認められるもの 　・システム等※１ 　　勤怠管理システム、電子マニフェスト 等 　・研修費※２ 　　建設マネジメント研修、ＩＣＴ活用工事研修、ドローン講習 等 　※１ システム等は原則としてクラウドサービスを利用するものに限る 　　　Microsoft365や保存用サーバー等の汎用ソフト、システムは対象外 　※２ 一般的な技術者講習等（監理技術者講習、技術検定講習等）は対象外。 ②建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業 　測量機器やICT機器等の導入に要する経費で、建設現場における働きやすい環境づくりに向け、業務の効率化や省人化等の効果があると認められるもの 　・測量機器 　　地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン など 　・建設機械 　　マシンガイダンスのショベル、チルトローテータ、既存の油圧ショベル等に装着するシステム など 　・ＩＣＴ機器等 　　ウェアラブルカメラ、定点カメラ、ＣＣＵＳ現場運用支援機器、電熱式防寒服 など 　　 　※ 機器・機械等は購入に要する経費のみを対象とし、賃借又はソフトウェアライセンス(サブスクリプション含む)に要する経費は対象外 　※ 個人支給のものは対象外 ▼補助対象経費 建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。 ※消費税及び地方消費税を除く。 ▼補助期間 交付決定日（又は事前着手日）から令和8年2月24日（火曜日）までの間に経費の支払いを含め事業を完了するもの。 ただし、事前着手が認められた場合には事前着手日を補助期間の起算日とします。 注※事前着手は、令和7年4月1日以降に売買契約（注文書等を含む）を締結したものに限り対象となります。物品の納品が令和7年4月1日以降であっても、売買契約（注文書等を含む）を令和7年3月31日以前に締結済みのものは対象外です。

支援規模

▼補助金額 予算を超える申請があった場合、予算額に達した日までに申請のあった全者で補助率を按分し、交付決定します。 （例）補助申請総額：220百万円、残予算：180百万円の場合 　按分割合＝180÷220＝81.8% 　注）按分後の補助金額は千円未満切り捨さ ①バックオフィス業務のDXに係る事業 　補助率：1/2 　上限額：50万円 ②建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業 　・労働者の処遇改善を実施した事業者 　　　　補助率：2/3、上限額：300万円 　・上記以外の事業者 　　　　補助率：1/2、上限額：200万円

募集期間

①バックオフィス業務のDXに係る事業 令和7年7月16日（水曜日）から令和7年8月15日（金曜日）まで ②建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業 令和7年9月1日（月曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで

対象者の詳細

▼補助対象者 「令和7年度京都府建設工事競争入札参加資格業者」又は「令和7年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格業者」のうち、京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者

対象地域

京都府

お問い合せ

京都府建設交通部指導検査課調整係
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話：075-414-5225
FAX：075-414-5183
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