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令和7年度中小企業等収益力向上事業費補助金(米国関税対応枠)

令和7年度中小企業等収益力向上事業費補助金(米国関税対応枠)

登録機関:静岡県更新日:2025年07月29日掲載終了予定日:2025年09月01日

目的

米国関税措置による影響を最小化し、付加価値向上を目標とする中小企業等の取り組みを支援します。 募集期間等 令和7年8月1日(金曜)10時から令和7年9月1日(月曜)17時まで

支援内容

■補助対象事業 米国関税措置による影響を最小化し、付加価値の向上を目標とする1~3年間の事業計画を策定して行う、収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事業 ■補助事業期間 交付決定日から令和8年3月20日まで ■補助対象経費 専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料

支援規模

■補助額・補助率 1事業者あたり上限300万円(下限50万円) 補助対象経費(税抜き)の1/2以内(千円未満切り捨て)

募集期間

2025年8月1日から2025年9月1日まで

対象者の詳細

県内に主たる事務所(又は主たる事業所)を有する中小企業者等であり、以下の要件を満たしているもの (1)米国関税措置の影響を受けている、又は今後受ける見込みがある (2)米国へ輸出している若しくは米国から輸入している、又は今後その予定がある

対象地域

静岡県

添付データ

お問い合せ

経済産業部商工業局商工振興課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2512
ファクス番号:054-221-5002
メールアドレス:ssr@pref.shizuoka.lg.jp