目的

市内在住の就職が困難な方（高齢者、障がい者、ひとり親等）や子育て世代の女性を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。

支援内容

▼補助内容 令和6年11月1日以降に、市内事業所にて、対象労働者（就職困難者または子育て世代の女性）を正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）した市内事業者に対して、経費の一部を補助します。 3ヶ月以上継続して雇用及び市内に住所を有していること。 有期雇用、時間給の労働契約、勤務地が市外の場合は対象となりません。 対象労働者以外の方の雇用は対象となりません。 令和6年11月1日以前に雇用した就職困難者であっても、令和6年度に本補助金を3か月分のみ交付決定された対象労働者である場合には、令和7年度も申請が可能となる場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。 ・対象労働者とは雇い入れ時点において、以下のいずれかに該当する市民とします 障がい者（障害者総合支援法第4条第1項に該当する者）、生活保護受給者、児童扶養手当の受給資格者 妊娠、出産又は育児を理由に離職し、職業に就いていない期間が1年を超える者 雇用保険の高年齢被保険者である者（※同一事業所内での雇用延長は除く） 国の「トライアル雇用助成金」または「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受けた者 令和7年4月1日時点において、30歳から49歳の女性 ▼補助対象経費 雇用契約書又は労働条件通知書に規定する月額基本給

支援規模

▼補助金額 月額基本給の2分の1（上限10万円）の6か月相当額 原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。 令和6年度に本補助金を3か月分のみ交付決定を受けた対象労働者のうち、雇用継続4か月目が令和6年11月以降に到来し、継続して6か月以上雇用されている者がいる場合、3か月相当額のみ申請可能です。

募集期間

2026年2月28日まで

対象者の詳細

以下の（１）～（２）のすべての要件を満たす必要があります。 （１）平塚市内に事業所を有する中小事業者であること（※みなし大企業を除く） （２）市税の滞納がないこと 　ア 創業期で市税の課税が無い場合は、代表者個人の市税完納証明書を提出してください。 　イ 医療法人等で法人税が非課税となり、市税の課税が無い場合は、納税額０円の納税証明書（その１）または（その２）を提出してください。※税務署から取得してください。 　ウ 市外在住の個人事業主で、平塚市税が非課税の場合は、居住地の市税完納証明書を提出してください。 ＜補助対象となりうる者 ＞ ・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合） ・個人事業主 ・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） ・協同組合等の組合 ・労働組合（法人格を持つもの） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・信用金庫 ・宗教法人

対象地域

神奈川県 平塚市

お問い合せ

平塚市産業振興課
メール：sangyo-s@city.hiratsuka.kanagawa.jp
電話：0463－21－9758