目的

人材確保に関する課題への対応、労働生産性の向上、販路開拓、創業希望者による市内での創業促進など、意欲ある事業者の主体的な取組を支援することにより、自立した経営環境の構築を促進し、もって地域経済の好循環を創出することを目的に、市独自の支援制度「なわて事業者事業者支援補助金」を令和7年9月1日から開始します。

支援内容

▼補助金メニュー ■1.設備導入支援補助金 労働生産性向上や賃上げ促進のため、申請事業者が策定した「先端設備等導入計画」の内容が本市の「導入促進基本計画」等に適合すると認められた先端設備の導入に要する費用に対して補助 　○対象経費 　　「機械装置」「測定工具及び検査工具」「器具備品」「建物附属設備」「ソフトウェア」の取得費 ■2.創業支援補助金 　四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認定を受けた事業者が、中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画に基づき行う店舗改修費及び設備導入費に対して補助 　○対象経費 　　・店舗改修費（内装工事、建具工事、給排水工事、電気・ガス工事、什器設置工事など） 　　・建物附属設備や機械装置等の取得費（専ら事業目的に使用する設備等であり、かつ家庭用機器等ではないものに限る） ■3.企業価値向上支援補助金 　事業所のビジネスチャンス拡大や人手不足に対応する将来的な人材確保に向けた投資、新たな販路開拓や製品の開発、事業所の法人化や既存事業所の改修等を通じ、事業所の価値向上に資する費用に対して補助 （ア）展示会やオープンファクトリー等出展に要する費用 （イ）自社や商品のＰＲ等に要する費用 （ウ）人材確保・定着に向けた取組等に要する費用 （エ）新しく商品化する商品の開発に要する費用 （オ）法人設立等に要する費用 （カ）店舗等改修工事に要する費用 ​ 　○対象経費 （ア）展示会やオープンファクトリー等出展に要する費用 　・展示会への出展に係る費用のうち小間料金及び装飾経費 （オンライン展示商談会等については出展料） 　・オープンファクトリーへの参加に係る費用のうち参加料及び装飾経費 など （イ）ビジネスチャンスの拡大に向けた事業所、自社商品等のPRに要する費用 　・チラシやパンフレット、ホームページ開設（リニューアル含む）、動画作成等に係る費用 （ウ）人材確保・定着に向けた取組等に要する費用 　・求人サイトや求人情報誌等への掲載費用 　・採用業務委託等に係る費用 　・人材紹介エージェント等に対する成功報酬 　・研修会への参加費用、招聘した講師への謝礼 など （エ）新しく商品化する商品の開発に要する費用 　・新たな製品の製造に要する費用 　・新しい素材、技術等を利用した従来品より優れた商品の開発費 　・既存の技術・技法等を活かし、従来にない商品または従来品より著しく優れた商品の開発費 　・自社の従来品を改良する事業で、その機能向上に資する事業に要する費用 　・新商品開発に向けた調査費用 　・商品監修・コンサル費用　など （オ）法人設立等に要する費用 　・定款認証公証人手数料 　・法人登記に係る登録免許税 　・司法書士への報酬 など （カ）店舗等改修工事（ユニバーサルデザインへの改修を含む）に要する費用 　・店舗改修費（内装工事、建具工事、給排水工事、電気・ガス工事、什器設置工事など） 　※ただし、設備に係る費用は除く 　・店舗等のユニバーサルデザインのために実施する改修等に要する費用 （段差のないスロープ付き出入口への改修、手すりの設置、多目的トイレへの改修など） ■4.事業計画策定支援補助金 　中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関による支援を受けた事業計画策定に要する費用に対して補助 　○対象経費 　　事業計画の策定支援に伴う専門家への報酬 など

支援規模

▼補助上限額・補助率 ■1.設備導入支援補助金 　　100万円・50% ■2.創業支援補助金 　　150万円・75% ■3.企業価値向上支援補助金 　(ア)～(オ)20万円・50%　　　(カ)50万円・50% ■4.事業計画策定支援補助金 　15万円・80%

募集期間

2026年12月31日まで

対象期間

令和7年（2025年）9月1日から令和8年（2026年）12月31日まで ※令和8年（2026年）12月31日までに補助事業が完了する事業

対象者の詳細

・市内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者である会社または個人、もしくは市内で新規創業を予定する者 ・市税その他市に納付すべき金銭の滞納がない者 ・役員等または経営に実質的に関与する者が、四條畷市暴力団排除条例（平成24年条例第11号）第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者に該当しない者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業その他これに類する業種を営む者でない者 ・補助金の交付前後及び補助事業完了後において、市もしくは事務局が実施するアンケート調査等に回答できる者 ＜新規／既存区分＞ ■1.設備導入支援補助金　　：既存事業者 ■2.創業支援補助金　　　　：新規創業者 ■3.企業価値向上支援補助金：（ア）～（エ）既存事業者及び新規創業者 （オ）新規創業者 （カ）既存事業者 ■4.事業計画策定支援補助金：既存事業者及び新規創業者

対象地域

大阪府 四條畷市

お問い合せ

なわて事業者チャレンジ支援補助金事務局（四條畷市商工会内）
〒575-0052 四條畷市中野三丁目5番23号
Tel: 050-3784-8640（なわて事業者チャレンジ支援制度専用回線）