目的

人材確保に関する課題への対応、労働生産性の向上、販路開拓、創業希望者による市内での創業促進など、意欲ある事業者の主体的な取組を支援することにより、自立した経営環境の構築を促進し、もって地域経済の好循環を創出することを目的に、市独自の支援制度「なわて事業者事業者支援補助金」を令和7年9月1日から開始します。

支援内容

▼補助金メニュー ■1.設備導入支援補助金 労働生産性の向上や賃上げの促進を目的として申請事業者が策定した「先端設備等導入計画」が、本市の「導入促進基本計画」等に適合していると認められた場合、その先端設備（※）の導入に要する費用 ※「機械及び装置」、「測定工具及び検査工具」、「器具及び備品」、「建物附属設備」、「ソフトウェア」の取得費のみ ○対象 既存事業者 ○補助率 50％ ○補助上限額 100万円 ■2.創業支援補助金 四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認定を受けた事業者が、中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画に基づき行う店舗改修費及び設備導入費​ ○対象 新規創業者 ○補助率 75％ ○補助上限額 150万円 ■3.企業価値向上支援補助金 （ア）展示会やオープンファクトリー等出展に要する費用 （イ）自社や商品のＰＲ等に要する費用 （ウ）人材確保・定着に向けた取組等に要する費用 （エ）新しく商品化する商品の開発に要する費用 （オ）法人設立等に要する費用 （カ）店舗等改修工事に要する費用 ○対象 （ア）～（エ）：既存事業者及び新規創業者 （オ）：新規創業者 （カ）：既存事業者​ ○補助率 ​50％ ○補助上限額 （ア）～（オ）：20万円、（カ）：50万円 ■4.事業計画策定支援補助金 中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関を活用した事業計画策定に要する費用 ○対象 既存事業者及び新規創業者​ ○補助率 80％ ○補助上限額 15万円

募集期間

2025年9月1日から2026年1月29日まで

対象期間

令和7年（2025年）9月1日から令和8年（2026年）12月31日まで ※令和8年（2026年）12月31日までに補助事業が完了する事業

対象者の詳細

・市内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者である会社または個人、もしくは市内で新規創業を予定する者 ・市税その他市に納付すべき金銭の滞納がない者 ・役員等または経営に実質的に関与する者が、四條畷市暴力団排除条例（平成24年条例第11号）第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者に該当しない者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業その他これに類する業種を営む者でない者 ・補助金の交付前後及び補助事業完了後において、市もしくは事務局が実施するアンケート調査等に回答できる者

対象地域

大阪府 四條畷市

お問い合せ

なわて事業者チャレンジ支援補助金事務局（四條畷市商工会内）
〒575-0052 四條畷市中野三丁目5番23号
Tel: 050-3784-8640（なわて事業者チャレンジ支援制度専用回線）