目的

デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する起業の促進を目的とします。

支援内容

▼助成対象事業 　１ 令和7年8月1日から、令和8年2月28日までに起業に至る事業 　２ 1年以上の事業継続が見込まれるもの 　３ 3年以上の事業計画を策定 　４ 風俗営業、性風俗営業、公序良俗に反する事業のほか、NICOが不適当と判断する事業は対象となりません。 ＜助成金の交付条件等＞ 　デジタル技術を活用※1し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業 ※1創業予定者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していることが必要です（例：キャッシュレス決済の導入、Web 予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信 等） ＜対象となる分野＞ 　地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、県が指定した地域資源の活用※2 ※2県が指定した地域資源を活用した事業を行う場合、「新潟県の地域産業資源（平成30年10月指定）」で指定された地域資源を中核の商品・サービスとして提供する必要があります。どの地域資源を使用しているのかを事業計画書に記載してください。 ＜対象例＞ 　・過疎地域等にて交通弱者に対し移動販売などの買い物サービスを提供する事業 　・空き家を活用し、交流人口の拡大を目的としたコワーキングスペースの開設 　・高齢などにより外出困難な状況にある方への訪問専門美容業 　・県内で独立して飲食店開業を目指す方へのクラウドキッチン開設 　・県で指定した農林水産物のみを扱い、加工して販売する事業（地域資源活用時） 　・県が指定した観光資源地域で、ペンションを開く（地域資源活用時） ▼助成対象経費 1.事業拠点開設費 　・設備、備品費 　・事業所の増改築費 ※新築工事費・解体撤去費等は対象外 　※住居兼店舗（事業所）の場合は対象外 　・法人登記費用（印紙・登録免許税を除く） 　・消耗品費 ※材料費や仕入等に係る経費は対象外 　・その他、NICOが事業拠点開設費として必要と認める経費 2.事業促進費 　・人件費（本人、3親等以内の親族を除く）※基本給のみ 　・賃借料 ※住居兼店舗（事業所）の場合は対象外 　・光熱水費 ※住居兼店舗（事業所）の場合は対象外 　・通信運搬費 　・広告宣伝費 　・その他、NICOが事業促進費として必要と認める経費 ▼助成事業の対象期間 交付決定日から令和8年2月28日まで

支援規模

助成率：1/2 限度額：200万円

募集期間

2025年8月1日から2025年9月19日まで

対象者の詳細

事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和7年8月1日から令和8年2月28日までに起業に至ると見込まれる者であって、下記１又は２のいずれかに該当する者。 　１．個人開業予定者は、令和7年8月1日から令和8年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する者。 　　「開業届」未提出の場合でも令和7年7月31日以前に営業の実態が確認された場合は対象外です。 　２．法人設立予定者は、令和7年8月1日から令和8年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する者。 ※個人事業主の「法人成り」は対象外です。 ※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。 ※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。 ※新潟県外に在住している場合、令和８年２月28日までに県内に転居する必要があります。 ※事業承継による開業予定者も対象ですが、新潟県内において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における事業承継する者を対象とします。 ※過去に本事業に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません。

対象地域

新潟県

募集チラシ（二次）

お問い合せ

〒950-0078 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 11F
（公財）にいがた産業創造機構
産業創造グループ 起業・創業支援チーム
TEL：025-246-0051(直通)
FAX：025-246-0030