目的

｢ キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。 ★助成内容が拡充されました！ 2023年11月29日以降に正社員化した場合に適用されます。

支援内容

【現行】 ■支給額（１人当たり、中小企業の場合） ①有期→正規： 57万円（ 42.75万円） ②無期→正規：28.5万円（21.375万円） ＜①②合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞ <>内は生産性の向上が認められる場合の額 （）内は大企業の額 ■各種加算措置（１人当たり、中小企業の場合） (1) 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合 28万5,000円 (2) 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合 95,000円 (3) 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合 95,000円 (4) 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を 当該雇用区分に転換または直接雇用した場合＜１事業所当たり１回のみ＞ 95,000円 ■支給要件 正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金(※)を比較して３％以上増額していること ※ 基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこととします。 「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。 ⇓⇓⇓ 【拡充】 ①助成金（1人当たり）の見直し 支給対象期間を現行の「６か月」から「12か月」に拡充します。拡充に伴い、６か月あたりの助成額を見直します。 有期→正規：80万円（大企業：60万円） ※ 現行/中小企業：１期（６か月）で 57万円助成 。 ※ 拡充後/中小企業：２期（12か月）で80万円助成。（1期あたり40万円） ※ 有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は上記の半額。 ※ 1人目の正社員転換時には、③または④の加算措置あり。 ②対象となる有期雇用労働者の要件緩和 対象となる有期雇用労働者の雇用期間を現行の「６か月以上３年以内」から「６か月以上」に緩和します。 対象となる有期雇用労働者の雇用期間 現行：6か月以上３年以内　⇒　拡充：６か月以上 ※有期雇用期間が通算５年を超えた有期雇用労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額とする 。 ③正社員転換制度の規定に関する加算措置　【新設】 新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置を新設します。 正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合　※１事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ) 20万円（大企業15万円）　１人目の転換時に①＋③で合計100万円（大企業75万円）助成 ※「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。 ④多様な正社員制度規定に関する加算措置 多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度規定に関する加算額を増額します。 「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合 ※１事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ) 現行：9.5万円（大企業7.125万円）⇒ 拡充：40万円（大企業30万円）１人目の転換時に①＋④で合計120万円（大企業90万円）助成 ※「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。 キャリアアップ計画書について ・キャリアアップ助成金をご利用いただくには、事前にキャリアアップ計画書を管轄の都道府県労働局へ提出することが必要です。 ・③、④の加算措置について、「正社員転換制度」または「多様な正社員制度」を新たに設けた日と当該雇用区分に転換した日のいずれも同一のキャリアアップ計画期間に含まれている必要があります。 ・2023年10月以降、計画書をチェックボックス式に変更し、記載方法を簡素化しています。 ・詳細は厚生労働省ウェブサイト等をご確認ください。

募集期間

随時

対象者の詳細

次の１～３の要件のすべてを満たすことが必要です。 １ 雇用保険適用事業所の事業主であること ２ 支給のための審査に協力すること （１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること （２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること （３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など ３ 申請期間内に申請を行うこと

対象地域

全国 全国

各雇用関係助成金に共通の要件等 リーフレット（正社員化、R5年版）

お問い合せ

労働局、ハローワーク