目的

有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップのため

支援内容

①全ての賃金規定等を2％以上増額改定 対象労働者数、企業規模により異なる １～３人 95,000円<12万円>（大企業の場合71,250円<9万円>） ４～６人 19万円<24万円>（大企業の場合14.25万円<18万円>） ７～10人 28.5万円<36万円>（大企業の場合19万円<24万円>） 11～100人 １人あたり28,500円＜36,000円＞（大企業の場合19,000円＜24,000円＞） ② 一部の賃金規定等を2％以上増額改定 １～３人 47,500円＜60,000円＞（大企業の場合33,250円＜42,000円＞） ４～６人 95,000円＜12万円＞（大企業の場合71,250円＜9万円＞） ７～10人 14.25万円＜18万円＞（大企業の場合95,000円＜12万円＞） 11～100人 １人あたり14,250円＜18,000円＞（大企業の場合9,500円＜12,000円＞） ※ 中小企業において3％以上５％未満増額改定を行った場合、 ①：１人当たり1万4,250円＜18,000円＞加算、②：１人当たり7,600円＜9,600円＞加算 ※中小企業において５％以上増額改定を行った場合 ①：１人当たり2万3,750円＜3万円＞加算、②：１人当たり1万2,350円＜1万5,600円＞加算 ※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、 １事業所当たり19万円＜24万円＞（大企業の場合、14万2,500円＜18万円＞）加算

募集期間

随時

対象者の詳細

次の１～３の要件のすべてを満たすことが必要です。 １ 雇用保険適用事業所の事業主であること ２ 支給のための審査に協力すること （１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること （２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること （３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など ３ 申請期間内に申請を行うこと

対象地域

全国 全国

パンフレット 概要

お問い合せ

所属都道府県の労働局
※都道府県労働局一覧をご確認ください。