目的

自然災害の発生に備えて、事前対策に取り組む小規模事業者に対し、必要となる経費を補助します。 ★公募期間 　[計画策定枠]令和7年5月20日(火曜日)～12月5日(金曜日) 　[計画実行枠]令和7年5月20日（火曜日）～8月4日（月曜日）

支援内容

▼補助対象事業 1.計画策定枠 ・事業継続力強化計画策定のための専門家派遣等 2.計画実行枠 ・事業継続力強化計画で必要とした設備の購入、設置、移設 ・訓練の実施 (※)計画実行枠の申請には経済産業大臣の認定を受けた、「事業継続力強化計画」を策定している必要があります。 (※)令和8年1月31日までに補助事業の完了（支払いまで）が必要です。また、他の補助金の交付を受けて実施した事業・交付決定前に実施した事業は対象外です。 ▼補助対象経費 (1)計画策定枠 (専門家謝金、専門家旅費、従業員等の旅費) (※)専門家は認定経営革新等支援機関に限る。 (2)計画実行枠 ・計画で必要とした設備や備品の導入・設置・移設費 （無停電電源装置、蓄電システム、自家発電装置、免震・制震装置、格納式避難設備、貯水タンク、防水シャッター、簡易トイレ、土嚢、排水ポンプ、止水版、小型除雪機その他これらと同等に防災・減災に資するもの） （※）汎用性のあるもの（パソコンや非常食等）、消防法や建築基準法で設置が義務付けられているものは、対象外です。 ・訓練実施費 （会場使用料、講師謝金、研修費、印刷製本費等）

支援規模

▼補助率 3分の2以内（地震対策に係るものは4分の3以内） ▼補助上限額 小規模事業者が単独で申請する場合 (1)計画策定枠：20万円 (2)計画実行枠：100万円 複数の事業者が共同で申請する場合 (1)計画策定枠：20万円 (2)計画実行枠：100万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。(上限500万円) (1)、(2)併用の場合は520万円とする。

募集期間

2025年12月5日まで

対象者の詳細

▼補助対象者 県内に主たる事業所を有する小規模事業者（複数の小規模事業者による共同申請も可能） （※）小規模事業者の範囲については、以下の通りです。 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員が5人以下 宿泊業・娯楽業、製造業その他：同20人以下

対象地域

富山県

公募案内チラシ

お問い合せ

商工会議所の管轄地域に事業所を有する方は最寄りの商工会議所
商工会の管轄地域に事業所を有する方は最寄りの商工会にご相談のうえ、富山県商工会連合会
（※）会員・非会員問わず申請可能です。

支援URLページの一覧より所管の窓口をご確認の上、お問合せください。