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令和7年度 訪問介護人材等確保対策事業
令和7年度 訪問介護人材等確保対策事業
登録機関:兵庫県更新日:2025年08月19日掲載終了予定日:2025年09月12日
目的
訪問介護員の質の向上を図るため、訪問介護員の研修受講を支援し、訪問介護員の確保・定着を促進する。支援内容
▼補助対象事業及び補助対象経費 1.初任者の訪問介護員に対するOJT研修の補助 初めて訪問介護を行う訪問介護員に対する研修に必要な経費を補助 <補助対象経費> 初めて訪問介護業務に従事する訪問介護員に対して研修を行うために必要な人件費、報償費、旅費、使用料及び賃借料、需用費(消耗品費、印刷製本費、図書購入費) 2.実務者研修等の受講料の補助 事業所に勤務する訪問介護員(採用予定者を含む)が実務者研修等を受講するための経費を補助 <補助対象経費> 実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修(第1号研修、第2号研修、第3号研修)、認知症介護指導者フォローアップ研修、認知症介護基礎研修の受講料 3.実務者研修等を受講する際に必要となる代替職員の確保に係る経費の補助 事業所に勤務する介護職員が実務者研修等を受講する際に必要となる代替職員の人件費を補助 <補助対象経費> 現任職員の実務者研修等への派遣に係る代替職員の人件費 4.経営改善に係る経費の補助 事業所の経営基盤の強化や経営状況の改善、若しくは各種加算の新規取得等を図るため、経営改善の専門家に委託する経費や介護人材や利用者確保のための広報に係る経費を補助 (1)経営改善の専門家の活用(事務作業行うための臨時職員を雇用することも可) <補助対象経費> 経営改善の専門家の活用に係る委託料、人件費(臨時職員の人件費以外の経費に充てることはできないものとする。)、報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料)、使用料および賃借料 (2)介護人材や利用者確保のための広報 <補助対象経費> 介護人材や利用者確保のための広報に係る人件費、報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、広告料、手数料)、委託料、使用料および賃借料支援規模
1.初任者の訪問介護員に対するOJT研修の補助 補助基準額:初任者の訪問介護員1人につき22万円 補助率:1/2 2.実務者研修等の受講料の補助 補助基準額:研修を受講する訪問介護員1人につき10万円 補助率:1/2 3.実務者研修等を受講する際に必要となる代替職員の確保に係る経費の補助 補助基準額:直接雇用の場合:20万8,000~125万円(代替職員の雇用期間による) 派遣職員の場合:勤務日数×1万円 補助率:10/10 ※喀痰吸引第3号研修は対象外です。 4.経営改善に係る経費の補助 (1)経営改善の専門家の活用 補助基準額:1事業所あたり40万円 補助率:10/10 (2)介護人材や利用者確保のための広報 補助基準額:1事業所あたり30万円 補助率:10/10募集期間
2025年9月12日まで対象者の詳細
県内で訪問介護事業所等を経営・管理する社会福祉法人等で、下記(1)~(4)の事業を行う者((1)~(4)のいずれか1つでもよい。) (1) 初めて訪問介護業務に従事する訪問介護員(※)に対するOJT研修 ※ 当該訪問介護事業所等に入職後1年以内の訪問介護員 研修期間は6か月以内 (2) 県内の訪問介護事業所等に勤務する訪問介護員(採用予定者含む) の介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修(第1号研修、第2号研修、第3号研修)、認知症介護指導者フォローアップ研修及び認知症介護基礎研修に要する受講料の助成 (3) 現任職員の実務者研修等(喀痰吸引等研修(第3号研修)を除く)への派遣にかかる代替職員の雇用(以下の要件により新たに雇用するものとする。) ア 補助事業者は、現任職員の実務者研修等への派遣につき研修計画を策定するものとする。 イ 補助要 ○雇用期間・派遣期間 直接雇用:1か月以上・6か月以下、派遣職員:6か月以下 ○勤務時間 常勤労働者の3/8以上 ○勤務場所 県内の訪問介護事業所等 ○補助要件 直接雇用:代替職員の雇用期間中に開催される実務者研修等に現任職員を派遣した延べ日数が、代替職員の勤務日数の1/4以上 派遣職員:実務者研修等に現任職員を派遣した延べ日数に2を乗じた日数を、代替職員の派遣受入れ日数の上限とすること (4) 訪問介護事業所の経営改善支援事業 ① 経営改善の専門家の活用 ② 介護人材や利用者確保のための広報対象地域
兵庫県お問い合せ
部署名:福祉部 高齢政策課 介護人材対策班電話:078-341-7711
内線:2944
FAX:078-362-9470
Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp