目的

我が国で流通する野菜は、家計消費用はほぼ全てが国産で賄われているのに対し、加工・業務用は３割を輸入に依存している。これは、加工・業務用野菜は、定時・定量・定価格・定品質といった供給の安定性が求められているところ、輸入野菜に比べると国産野菜は安定供給体制が整っていないことに起因している。このことに加えて、頻発化する酷暑等の異常気象により、国内における野菜生産の不安定化は一層増しており、食料安全保障上のリスクに備える観点から、国産野菜サプライチェーンの連携を強化し、周年安定供給体制を早急に構築することが必要である。このため、本事業により、実需者のニーズに対応した品種の栽培実証、農業機械や予冷・貯蔵庫のリース導入のほか、生育予測システムや集出荷システムの導入、システム連携、電子タグ付き大型コンテナのリース導入等の複数産地と実需者が連携して行う生産・流通体系の合理化の取組を支援し、国産野菜サプライチェーンの連携強化を支援することとする。 これらの趣旨を踏まえ、国産野菜サプライチェーンの連携強化に必要な経費を補助することを目的とする。

支援内容

▼公募対象事業 ■国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業（サプライチェーン連携強化推進事業） 　国産野菜のサプライチェーン連携強化に必要な複数産地と実需者が連携して行う合理化の取組について、生育予測システムや集出荷システムの導入、システム連携、電子タグ付き大型コンテナのリース導入等による実証を支援。 ●（１）事業内容 　生産現場のデータを実需者（卸売業、食品製造業、小売業、外食産業等）に提供する、又は実需者のデータを生産現場において取得するなど、複数産地と実需者等とのデータ連携による加工・業務用野菜のサプライチェーンの連携強化に向けた、次に掲げる取組を支援する。 　なお、事業の実施に当たっては、イの取組は必須とする。 　▶ア 生育予測システムや集出荷システム等の導入に向けた調査・検証事業の実施に当たっては、次の（ア）から（エ）までを必須の取組とする。 　（ア）検討会の設置 　　　業務の効率化、輸送コストの低減等による効率的なサプライチェーン構築に向け、生育予測システムや集出荷システム等の検討会を設置するものとする。検討会の開催に当たっては、農業者、実需者等のサプライチェーン関係者を構成員とすること。 　（イ）生育予測システム、集出荷システム等の導入・検証 　　　生育予測システム、集出荷システム等を導入し、システムの産地等への適合性、コストを含む導入効果、効果的な技術の活用手法等について（ア）の検討会で分析・検証を行うものとする。また、必要に応じて、先進地での調査等を実施するものとする。 　（ウ）翌年度以降の生産・販売への反映手法の検討 　　　事業実施年度の翌年度以降の生産・販売について、（イ）で得られた分析・検証の結果の活用・反映手法を（ア）の検討会で検討するものとする。 　（エ）成果の報告 　　（ア）から（ウ）までの成果に関する報告書を作成する。 　▶イ システム連携等によるデータ共有体制の整備 　　事業の実施に当たっては、次の（ア）から（エ）までを必須の取組とする。 　（ア）データの共有・連携に向けた調査・検討 　　農業者、実需者等がサプライチェーン内で行うデータ共有・連携の円滑化に向け、データの共有・連携方法の標準化等に関する検討会を開催するものとする。検討会の開催に当たっては、農業者、実需者等のサプライチェーン関係者を構成員とするほか、システムの連携を行う場合にあっては、ソフトウェア製造事業者、データ連携プラットフォーム運営事業者等を加えることが望ましい。なお、共有・連携するデータは、あらかじめ、関係事業者へのヒアリングなどによりサプライチェーン関係者の意見を踏まえて選定するものとし、その共有・連携の手段や目的と合わせて別記様式第１号の事業実施計画に記載すること。 また、必要に応じて、先進地での調査等を実施するものとする。 　（イ）データの共有・連携を行うためのプラットフォーム等の整備データ連携の効果を高めるためのプログラム・アプリケーションの開発・改良、システムの改良、APIの整備その他データの共有・連携を行うための枠組み、プラットフォーム等の整備を行うものとする。 　（ウ）データの共有・連携の実証 　（イ）において整備した枠組み、プラットフォーム等を用いてデータの共有・連携の実証を行い、生産現場及び実需者におけるデータ連携の有効性の検証や今後ビジネスとして取り組む際の課題等について調査を行った上で、分析、評価及び改善検討を行う。 　（エ）成果の報告 　（ア）から（ウ）までの成果に関する報告書を作成する。 　▶ウ 機器、設備等のリース導入 　ア及びイの取組に必要な電子タグ付き大型コンテナ等のリースによる導入を行う。 ●（２）事業対象品目 　　野菜に限る。 ●（３）事業実施期間 　　原則１年以内 ▼補助対象経費 本要綱に基づき行う事業に係る次の経費（１）システム導入（２）システム連携（３）大型コンテナ等のリース導入 備品費、人件費、事業費（会場借料　通信・運搬費　借上費　システム導入費　開発・改良費　印刷製本費　資料購入費　消耗品費　原材料費　資材費　情報発信費　燃料費）、旅費（委員旅費　調査等旅費） 、謝金、委託費、役務費、雑役務費（手数料　租税公課）

支援規模

▼補助率 　定額

募集期間

2025年8月18日から2025年9月5日まで

対象者の詳細

（１）都道府県 （２）市町村 （３）公社 （４）農業協同組合連合会 （５）農業協同組合 （６）農業者の組織する団体 （７）民間事業者 （８）特認団体 （９）コンソーシアム（農産局長が別に定める場合に限る。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

・北海道
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課（野菜担当）
〒064-8518
札幌市中央区南22条西6丁目2-22
直通　011-330-8807

・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
東北農政局生産部園芸特産課（野菜担当）
〒980-0014
仙台市青葉区本町3-3-1（仙台合同庁舎A棟）
直通　022-221-6214

・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県
関東農政局生産部園芸特産課（野菜担当）
〒330-9722
さいたま市中央区新都心2-1（さいたま新都心合同庁舎2号館）
直通　048-740-1003

・新潟県・富山県・石川県・福井県
北陸農政局生産部園芸特産課（野菜担当）
〒920-8566
金沢市広坂2-2-60（金沢広坂合同庁舎）
直通　076-232-4314

・岐阜県・愛知県・三重県
東海農政局生産部園芸特産課（野菜担当）
〒460-8516
名古屋市中区三の丸1-2-2
直通　052-223-4624

・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
近畿農政局生産部園芸特産課（野菜担当）
〒602-8054
京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町（京都農林水産総合庁舎）
直通　075-414-9023

・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
中国四国農政局生産部園芸特産課（野菜担当）
〒700-8532
岡山市北区下石井1-4-1（岡山第2合同庁舎）
直通　086-224-9413

・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
九州農政局生産部園芸特産課（野菜担当）
〒860-8527
熊本市西区春日２丁目１０番１号（熊本地方合同庁舎）
直通　096-300-6254

・沖縄県
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課（野菜担当）
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1（那覇第2地方合同庁舎2号館）
直通　098-866-1653