目的

中小企業者が実施する設備投資等に対して支援を行うことで、「生産性向上」等につながる取組みを促し、市内中小企業者の経営基盤強化につなげる。

支援内容

■補助対象事業・要件 以下すべての取組みを行う必要があります。 １．設備の導入を行うこと。 ２．生産性向上、省力化、技術開発、新規事業又は業態転換の何れか若しくは複数の取組みを行うこと。 ■補助対象経費 ・キッチンカー等車両（※）購入・改造費（専ら事業の用に供する） ・設備導入経費（機械装置・工具・器具備品・建物附属設備購入費、その他付帯する費用） ・委託料（調査研究費、資料作成費） ・広告宣伝費（販売促進費） ・技術開発に伴う原材料費 ・賃借料 ・謝金 ・旅費 ・その他事業実施に必要と認められる費用 （※）キッチンカー等車両： 　①食品の調理を目的とした設備を備え、販売する車両又は車両に商品を積載、陳列するとともに場所を移動して商品を販売する車両をいう。 　②移動販売車の場合、設備等は簡単に取り外しができないものであること。 　③単なるデリバリー車両でないこと。 ■補助対象期間 交付決定日より令和８年１月３１日（土）迄

支援規模

■補助率：1/2 ■補助額：100万円

募集期間

2025年8月20日から2025年10月17日まで

対象者の詳細

中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者 （ただし、敦賀市に本社事務所を有する事業所に限る） ■応募要件（以下の①～⑥をすべて満たす必要があります。） ① 市内において自ら使用する事業所等に当該設備を設置すること。 ② 市内において創業して６ヵ月以上継続して事業を営んでいること。 （創業定義・・・・・ 個人：開業届に記載の創業日、法人：登記日） ③ 中小企業者及びその代表者が敦賀市税を完納していること。 ④ 労働生産性［（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働者数］について、年平均３％以上向上する計画であること。 （創業して１年に満たない事業所においては、売上発生した月から申請日時点の売上を年換算で算定し、今後の売上の事業計画に反映させること。） ⑤ 設備導入にあたっては、当該事業に補助金が活用されていることをラベル等で標示すること。 ※標示内容 「令和７年度 敦賀市中小企業活性化支援事業補助金」 ⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

対象地域

福井県 敦賀市

補助金チラシ

お問い合せ

敦賀商工会議所 中小企業相談所（〒914-0063敦賀市神楽町2-1-4）
電話：0770 - 22 - 2611 [8:30～17:00］（土日・祝日除く）
Ｅメール：tcci_soundan@tsuruga.or.jp