目的

県は、自家消費型再エネ設備等の普及拡大及び再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、市町村や事業者等が実施する再エネ設備等の導入に向けた調査費用の一部を補助します。

支援内容

■対象事業 　福島県内において、下記のいずれか、またはすべての調査を行う事業 　ア　対象施設における再生可能エネルギーの整理 　（ア） 再エネ設備等の導入状況把握 　（イ） 再エネ設備等の追加ポテンシャル検討 　イ　市町村内の特定地域におけるエネルギー需要（消費）の把握 　（ア） 公共施設等におけるエネルギー利用及び設備状況の把握 　（イ） その他需要家（企業や家庭を含む）の状況調査 　ウ　自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討 　（ア） 候補地域、想定する再エネ設備等及び需要家の選定 　（イ）エネルギー管理システムの在り方検討 　（ウ）需要家の意向把握 　（エ）事業規模及び実施体制の検討 　（オ）実現に向け、更なる検討が必要となる課題等の整理 　エ　ア～ウの外、自立・分散型エネルギーシステムの検討に資すると期待できる事項

支援規模

■　補助率　　　2/3 ■　補助上限額　300万円

募集期間

2025年8月19日から2025年10月15日まで

対象者の詳細

県内市町村及び次に掲げる者とする。 一 民間企業 二 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 次の各号の要件を満たすこと。 一 政治活動及び宗教活動を事業目的とする者でないこと。 二 特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと。 三 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（破産等により入札参加資格の無い者、契約の不履行や入札等で不正行為を行った者など）でないこと。 四 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法第２２５号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 五 他の法令及び予算に基づく補助金等（適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて行われる事業でないこと。 六 関係法令等に違反していないこと。

対象地域

福島県

お問い合せ

エネルギー課　再生可能エネルギー 担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16　
Tel：024-521-8417　 Fax：024-521-7912
E-mail：re_energy@pref.fukushima.lg.jp