目的

サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数社連携IT導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコ ーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。

支援内容

■補助対象事業 サプライチェーン内、商業集積地において、補助事業グループが実施する以下の事業を補助対象とする。 （１） インボイス制度への対応 インボイス制度への対応として、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどを複数者に導入するとともに、導入した事業者間でのデータ連携や得られるデータの活用により、更なる生産性向上を図る取組み （２） 異業種間のデータ連携 特定商圏における卸売業、小売業、飲食業など、同じ顧客を抱える企業が、来客数や販売在庫、宿泊情報等を複数者で共有できる受発注ソフトや会計ソフト等を導入して顧客に関するデータを共有することにより、効率的な販売・在庫管理を図る取組み （３） 企業間決済手続きの効率化 複数者共通の受発注ソフトに連携した電子地域通貨やデジタル口座等を活用して法人間決済ネットワークサービスを導入することで、企業間の決済の効率化等を図る取組み （４） 面的キャッシュレス化によるサービス向上 複数者共通で活用する電子地域通貨を導入してキャッシュレス化を推進することにより、新規顧客の獲得やデータを活用したマーケティング等を行いサービス向上を図る取組み （５） 需要予測システム等による顧客の情報分析 商品又はサービスを購入する消費者の属性や購買情報をダッシュボード等で分析することのできる需要予測システム、ＰＯＳレジを複数者に導入し、消費者の購買行動や傾向等の分析を地域で共有することにより地域一体となって効果的な販売促進を図る取組み （６） 人流分析、消費者分析 地域における消費動向や人流等のデータを取得するためのＡＩカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等を個店や街路に導入し、集客・需要予測ツール等を用いて得られたデータを活用して効果的な情報発信、商品・単価・陳列等の見直しを行い、適正な発注、人員配置等によるコスト削減を目指した効果的なマーケティングを図る取組み （７） 参画事業者における事業の効率化 アンケートの実施、商品券やポイント券の配布等、これまで複数者が連携してアナログで実施していた取組をデジタル化し、通年でＩＴツールの活用・データ分析を行うことにより、コスト削減や売上向上を図るとともに、取得したデータを基に効果的な情報発信等を図る取組み （８） 地域課題解決に資する取組み 地方公共団体、金融機関、公共機関、ＩＴベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、防犯関係者等と連携し、地域課題解決（例えば、観光産業、防災、公共交通、医療・介護・福祉における情報連携）に資するデジタル化の取組みを通じて、複数者の生産性向上を図る取組み （９） その他、複数者が連携することにより生産性の向上につながる事業で、（１）から（８）に類する事業 ■補助対象経費 ① 基盤導入経費 　インボイス対応類型において、補助対象経費として定義されているＩＴツール 　１） 会計、受発注、決済の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務 　２） 上記１）の使用に資するハードウェア 　　PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機 ② 消費者動向等分析経費 　上記①基盤導入経費以外に補助事業に用いられるＩＴツール 　異業種間の連携や、地域における人流分析・商取引等といった面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェアが対象となる。 　・ ソフトウェア対象例 　　消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等 　・ ハードウェア対象例 　　AI カメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等 ③ その他経費 　１） 代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費 　　※ 人件費、消耗品費、備品費、印刷費（資料作成費を含む）、広報費、通信運搬費、会議費、資料購入費、補助員人件費 　２） 外部専門家による導入・活用支援にかかる費用 　　※ 外部専門家にかかる謝金、旅費

支援規模

■補助率・補助上限額 【補助率】1/2～4/5 ※導入するツール等によって異なります 【補助上限額】ITツール・ハードウェア：最大3,000万円 　　　　　　　事務費・専門家費　　　：最大200万円

募集期間

2025年10月31日まで

対象者の詳細

・商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等 ・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム ■申請要件 （１） 補助事業グループ 　(ア) 労働生産性の向上を目的とし、同一の補助事業を実施するグループ構成員１０者以上のまとまりであること。 　(イ) 当該補助事業グループの発足経緯・事業内容等について合理的な説明ができること。 （２） 代表事業者 　(ア) 次のいずれかに該当すること。 　（i） 補助事業の取りまとめ役及び本事業の執行管理を担うことができる中小企業・小規模事業者等。 　（ii） 商店街等（※）を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第９条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの。 　（iii） 商工会法（昭和３５年法律第８９号）に基づく商工会 　（iv） 商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づく商工会議所 　(イ) 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人。番号公表サイトにて公表されていること。）され日本国内で事業を営む法人であること。 　(ウ) ＧビズＩＤプライムを取得していること。 　(エ) 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）と共有することに同意すること。 　(オ) 自身及び参画事業者の交付申請、事業実績報告、事業実施効果の報告等の取りまとめ・提出、補助事業実施の先導・実施管理、事務局・ＩＴ提供事業者・外部専門家等とのコミュニケーション窓口など、各種手続き・調整などを補助事業グループの中で主体的に担う役割を果たすこと。 　(カ) 補助事業に関わる各種トラブル・事故等の対応及び事務局との手続き等を取りまとめて対応すること。 （３） 参画事業者 　(ア) 中小企業・小規模事業者等であること。 　(イ) 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること。）され日本国内で事業を営む法人又は個人であること。 　(ウ) ＩＴ提供事業者が提供する、生産性向上に資するＩＴツールを利用し、代表事業者の管理のもと補助事業を遂行すること。 　(エ) 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。

対象地域

全国 全国

IT導入補助金2025 複数社連携IT導入枠案内チラシ

お問い合せ

＜サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター＞
ＴＥＬ：0570-666-376
ＩＰ電話等からの問合せ： ０５０-３１３３-３２７２