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令和7年度 低公害車等普及促進対策費補助金(燃料電池自動車(FCV))
令和7年度 低公害車等普及促進対策費補助金(燃料電池自動車(FCV))
登録機関:神奈川県 横浜市更新日:2025年08月25日掲載終了予定日:2026年03月13日
目的
低公害車等の導入事業(市から別に補助を受けている事業を除く。)に要する経費の一部を補助することにより、低公害車等の普及促進を図り、大気汚染の防止、地球温暖化の防止及び市民の健康の保護に資することを目的とする。 ※補助予算額(500万円・20台分)に達した場合は、期限前に受付を終了します。支援内容
▼申請車両 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象の燃料電池自動車(FCV) ア 「①車両の登録日」、「②車両の引渡日」または「③購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続が完了した日」のうち最も早い日が申請年度の4月1日以降であること。 イ リース契約で導入する場合は、契約期間が4年以上であること。 ※具体的な車種、型番については、一般社団法人次世代自動車振興センター CEV補助金の「補助対象車両一覧」でご確認ください。 【参考】対象車種(令和7年6月13日現在) トヨタ クラウン トヨタ MIRAI ヒュンダイ(ヒョンデ) ネッソ ホンダ CR-V ▼補助対象経費 FCVの車両本体価格(消費税及び地方消費税を除く取引価格)支援規模
▼補助上限額 25万円/台 ※補助金交付額は、補助金交付申請額、補助対象経費から国及び神奈川県の補助金の合計交付額を差し引いた金額、補助金の上限額のうちいずれか低い金額とします。 ※補助金交付決定額及び補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。募集期間
2026年3月13日まで対象者の詳細
ア 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、FCVを購入する法人(国、独立行政法人、地方自治体及び地方独立行政法人、自動車を販売する業を主として営む法人は除く。)、個人、又は個人事業主であること。 イ 自動車検査証上の使用者であること。 ウ 市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。対象地域
神奈川県 横浜市, 神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区お問い合せ
〒231-0005横浜市中区本町6-50-10 30階
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局
脱炭素ライフスタイル推進課 FCV補助担当
メール da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp
電話 045-671-2661
※市から申請者宛てにご連絡する場合の電話番号は上記のいずれかになります。