目的

養父市の地方創生の取組の一環として、産業振興と経済の活性化、新たな雇用の創出を目的に、市内における多様な創業・第二創業を支援します。

支援内容

▼補助対象事業 養父市内で創業又は第二創業により行う事業で、次の条件に該当するものです。 １．市内の産業の振興及び雇用の創出を図り、継続が見込まれるもの ２．補助対象となる経費の総額が50万円以上（消費税及び地方消費税相当額を除く。）のもの ＜対象外事業＞ ただし、次に掲げる事業は対象事業となりません。 ・公序良俗に反する事業 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条で規定する事業 ▼補助対象経費 次の1から3の条件を満たすAからHに掲げる経費です。 ＜条件＞ １．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ２．原則、「7 補助対象期間（令和7年4月1日から令和8年2月28日まで）」の期間内に発生し、支払が完了した経費 ３．証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 ＜経費の項目＞ Ａ）人件費 Ｂ）工事・修繕費 Ｃ）設備・備品等購入費 Ｄ）事務所等の賃借料 Ｅ）業務委託費 Ｆ）謝金等 Ｇ）広告宣伝費 Ｈ）研修費 ※原則、令和7年4月1日から令和8年2月28日までに「発注→納品→検収→支払」を行ったものが対象となります。

支援規模

▼補助金額 補助率：1/2 限度額：100万円 （補助金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります） ※補助対象者が女性、40歳未満の者又は養父市に住民登録後3年以内の者（U・Iターン者）の場合 　　補助率：2/3 ※市内の地域資源を活用し、食品等の製造加工を行う事業で、200万円以上の設備投資を行う事業の場合 　　限度額：200万円

募集期間

2025年9月24日まで

対象期間

令和7年4月1日から令和8年2月28日まで

対象者の詳細

養父市内で創業又は第二創業を行う者であり、次の1～6の全てに該当する者です。 １．補助金を申請する年度内に創業又は第二創業を行う者（又は補助金の申請時において創業又は第二創業を行った日から3年を経過していない者）で、市内に主たる事業所（本社、本店等）を有し、又は設けようとすること。 ２．個人事業主にあっては、事業の完了までに養父市内に居住し、市の住民基本台帳に記載されていること。 ３．法人にあっては、事業の完了までに市内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われていること。 ４．市税等を滞納していないこと。 ５．養父市企業支援センター又は市内金融機関の指導を受けた事業計画を有する者であること。 ６．令和6年度までに「養父市創業支援等事業計画」に位置づけられる「創業塾（養父市商工会主催）」を受講し、養父市商工会から受講の証明を受けていること。 注意：受講者の要件等の詳細については、手引き等でご確認ください。 ・補助対象外の者 次に掲げる者は対象者になりません。 ・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている者（同一事業者1回限り） ・既に創業している個人事業主が新たに法人を設立する等（いわゆる法人成り）する場合 ・同一の事業で養父市から同趣旨の補助金（養父市企業等振興奨励制度「新規創業、事業継承助成金」など）の交付を受けた者、又は受けることが確定している者等

対象地域

兵庫県 養父市

養父市創業・第二創業補助金チラシ

お問い合せ

商工観光課
〒667-0198
養父市広谷250-1
電話番号：079-664-0285
ファックス番号：079-664-2528