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障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金

障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金

登録機関:岐阜県 多治見市更新日:2025年08月28日掲載終了予定日:2025年10月31日

目的

物価高騰の負担軽減を図り、障害福祉サービス提供の持続性を担保することを目的として、市内障害福祉サービス事業所等に対して支援金を交付します。 ※期限までに申請が無い場合は、辞退されたものとします。

支援内容

■交付金額 市内障害福祉サービス事業所等の対象サービス及び定員の区分に応じて、定額給付による支援金を交付します ○訪問サービス1. 100,000円 相談支援 ○訪問サービス2. 100,000円 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、訪問入浴サービス ○通所サービス 200,000円 生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立訓練、日中一時支援、児童発達支援、放課後等デイサービス ○入所サービス 施設定員10人未満      200,000円 施設定員10人以上50人未満 300,000円 施設定員50人以上      500,000円 短期入所(ショートステイ)、共同生活援助、施設入所支援 ○補装具 100,000円 補装具の販売(作製)又は修理 ※交付金は、区分ごとに一事業所、一度のみの交付となります。

募集期間

2025年10月31日まで

対象者の詳細

次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 (1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく事業者であって、令和7年8月1日時点で市内に事業所を有すること。 (2) 令和7年1月1日から同年7月31日までの間に、別表に定めるサービス内容を提供した実績があること。 (3) 市税、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していないこと(市長に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める 場合を含む 。)。 (4) 多治見市暴力団排除条例(平成24年条例第26号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員等でないこと。 ※多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金を受ける場合は、当事業の支援金を受けることができません。

対象地域

岐阜県 多治見市

お問い合せ

福祉課障がい者支援グループ
〒507-8787 音羽町1丁目233番地
電話:0572-23-5812(直通)または0572-22-1111(代表)
内線:2211・2212
ファクス:0572-24-1621