目的

人手不足や原材料高騰等の厳しい経営環境にある地域の中小企業にとって、業務の効率化対応は急務です。 こうした中、仙台市及び仙台市産業振興事業団では物価高克服・賃上げ応援パッケージの一環として、ITツール・システム等導入によるデジタル化による業務効率化への取り組みを進める事業者に対し、専門家によるコンサルティングと、その取り組みに必要な経費の補助を行います。 ※事前相談必須

支援内容

■補助対象事業 地域の中小企業が取り組むデジタル技術を駆使した業務効率化の取組 ■補助対象事業の要件 次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。 （１）公益財団法人仙台市産業振興事業団が指定する専門家によるコンサルティングを受けながらデジタル技術による業務効率化に取り組む事業であって、理事長が補助することを適当と認めるもの （２）当該事業について交付の申請を行う前に、公益財団法人仙台市産業振興事業団が指定する専門家に１回以上の事前相談を行うこと （３）当該事業について過去又は現在の国（地方公共団体や独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業を申請していないこと。すなわち、補助対象経費の重複に限らず、テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金若しくは委託費と同一若しく は類似内容の事業（交付決定を受けていない過去の申請を除く)を申請していないこと。 （４）当該事業に係るこの補助金の交付が決定した場合に、その後当該事業について定期的に、公益財団法人仙台市産業振興事業団が指定する専門家による伴走支援を受けること （５）当該事業に係るこの補助金の交付が決定した場合に、当該事業に関する事業計画の内容その他の情報について、公益財団法人仙台市産業振興事業団が出版物への掲載、展示、ウェブサイトへの掲載その他の方法により公表することについて同意すること （６）採択された場合、採択者向け説明会に出席すること。 ■補助対象経費 （１）使用目的がデジタル技術を駆使した業務効率化を目的とした補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できること （２）証拠書類（発注書、契約書、請求書、領収書等）により発注・支払金額が確認できる経費 （３）補助金の交付決定後に発注、契約等をした又は発注、契約等をする経費であり、令和７年12 月 30 日までに支払う経費であること ＜項目＞ ①ソフトウェア導入費 ②クラウドサービス利用費 ③ハードウェア導入費　※単独申請不可 ④Ｗｅｂサイト構築・改修費 ⑤ＥＣモール出店料 ⑥Ｗｅｂ広告費 ⑦通信料 ⑧外注費 ⑨その他経費 ※いずれも業務効率化に資するものに限ります。

支援規模

■業務効率化に向けた、専門家による伴走支援（コンサルティング） ■補助金 【デジタル化枠】上限50万円（補助率：1/2）

募集期間

2025年8月25日から2025年9月12日まで

対象者の詳細

（１）から（９）までのいずれにも該当する者とします。 （１）雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること （２）業務効率化の前後が比較できるよう、創業後 1 期を迎えている（中小企業等であれば最低でも 1 期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも 1 期分の確定申告書が提出できる）こと （３）仙台市地域企業業務効率化サポート補助金の一次募集、二次募集および三次募集第一期のいずれにも採択されていないこと （４）法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る）を行い、かつ、仙台市の市税を滞納していないこと。個人事業者の場合は、個人の 市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと （５）他の地方公共団体において納付すべき税を滞納していないこと （６）暴力団等と関係を有していないこと （７）公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと （８）応募申請時点において、一時的に従業員の雇用を行い、補助事業実施期間終了時に従業員の解雇を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、従業員数を変更していないこと （９）大企業から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない法人であること。 　ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等。 　イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等。 　ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等。 　エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア、イ及びウに該当する法人が所有している中小企業者等。 　オ ア、イ及びウに該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等。

対象地域

宮城県 仙台市, 宮城県 仙台市青葉区, 宮城県 仙台市宮城野区, 宮城県 仙台市若林区, 宮城県 仙台市太白区, 宮城県 仙台市泉区

お問い合せ

仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局
（委託先：山信商事株式会社）
※平日の午前９時から午後５時まで
TEL 022-796-5760
E-mail：info@sendai-koritsuka-support.jp
※事前相談については、（公財）仙台市産業振興事業団（022-724-1122）にお問合わせください。