目的

鹿児島市では、省エネルギーに資する設備等を導入する事業者に対して補助す ることにより、市域での省エネルギー化を促進し、２０５０年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

支援内容

■補助対象事業 １．エネルギーに関する専門知識を有する者（注1）が申請日から３年以内に作成したＣＯ₂排出量削減に資する計画等に位置付けられた省エネ設備等を導入する事業であること。 ２．補助金の交付を受けて、自ら所有し使用する省エネ設備等を導入する事業であること。（リースによる設備等導入は対象外。） ３．既存設備等を更新する事業であること。（注2） ４．新品で、省エネ法第１４９条及び第１５４条で定める判断の基準を満たす設備等　（補助金の交付を受けようとする年度時点における判断基準を達成しているものに限る。）（注3）を導入する事業であること。 ５．市内に本社・営業所を有する事業者による施工であること。 （注１） 「エネルギーに関する専門知識を有する者」は、次の「専門家要件」に示す国家資格を有する者又は省エネルギー等関連の実務について、１０年以 上の経験を有することを、学歴や主な職歴、省エネルギー関連の実務経験などを記載した職務経歴書等で示せる者とする。 【専門家要件】 　技術士、エネルギー管理士、建築士、建築設備士、ガス主任技術者、電気工事士（1種）、電気主任技術者、電気工事施工管理技士、 ボイラー・タービン主任技術者、管工事施工管理技士 （注2）既存設備等の更新とは、更新前後の使用用途が同一の設備等への更新のことをいう。 （注3）国が定めるトップランナー基準を満たす設備等で、自動車及び電球を除く。 ■対象経費 省エネ設備等の購入及び設置工事に要する経費

支援規模

■補助率 ２分の１以内 ■補助上限額 １００万円

募集期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで

対象者の詳細

1.市税の滞納がないこと 2.エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第7条で定める特定事業者の指定に係る要件を満たしていないこと。（前年度のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満であること。） 3.本補助金の交付対象となる事業を実施した年度の翌年度から3年間、導入した設備等の省エネ効果に関する実績を市に報告するとともに、市が作成する公表資料への掲載に協力すること。 ただし、これまでに本補助金の交付を受けている者や、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者（注）による施工ではない場合は対象外。 （注）申請時に提出する見積書で、施工業者が市内住所の営業所等を有しているか確認します。見積書で確認できない場合は、次の(1)～(3)のいずれかを添付してください。ただし、電子情報処理組織を使用して、市内に事業所を有することを確認できる場合には、添付することを要しません。(1)鹿児島市内に本社・営業所を有することを確認できる事業者の商業登記簿謄本（登記情報提供サービスから取得した、有効期限内の照会番号付きの登記情報でも可）、(2)確定申告書（確定申告が不要の場合は税務署に提出された個人事業の開業・廃業等届出書（控用））、(3)営業証明（鹿児島市市民税課が、法人等設立（設置）申告書を提出した事業者に対して発行するもの）

対象地域

鹿児島県 鹿児島市

ゼロカーボン推進支援（省エネ）補助金のご案内

お問い合せ

環境局環境部環境政策課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話番号：099-216-1479
ファクス：099-216-1292