目的

県内中小・中堅企業等の従業員等に係る研究開発、地域課題解決に向けたものづくり技術等を活用した研究開発等を実施させる中小企業等を支援し、県内の地域課題の解決、新たな市場・産業の創出及び中小企業等のデジタル技術導入促進等、県内産業の持続・発展を促進します。 ※応募を予定している方は、事前に当機構に必ず御相談下さい。また、締切直前の御相談では提案期限に間に合わない場合もございますので、早めに御相談下さい。

支援内容

▼助成対象事業 中小企業等が自社に勤務する技術者等に対して、人材育成を目的とした次の研究開発等 (1) 「地域課題解決人材」育成(単独型、産学官連携型) 　宮崎県の地域課題解決に向けたものづくり技術や新サービス、デジタル技術等を活用した研究開発等 (2) 「ものづくり技術者」育成(単独型、産学官連携型) 　経済産業省の「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に指定された特定ものづくり基盤技術を活用した研究開発等 (3) 「新サービス開発担当者」育成(産学官連携型) 　経済産業省の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿った取組にかかる研究開発等 (4) 「デジタル技術者」 育成(単独型・産学官連携型） 　ICT技術を活用した研究開発等 ▼助成対象経費 研究開発等に直接必要な費用（人件費を除く）を対象とします。 消耗品費、設備備品費、外注費、謝金、旅費、会譲費、研修費、通信運搬費、使用料及び賃借料、研究委託等経費、共同グループヘの経費、間接経費 ただし、消費税及び地方消費税は対象外とします。

支援規模

(1) 地域課題解決人材育成 助成率：3/4以内 【単独型】100万円 【産学官連携型】200万円 (2) ものづくり技術者育成 助成率：2/3以内 【単独型】 1 00万円 【産学官連携型】200万円 (3) 新サービス開発担当者育成 助成率：2/3以内 【単独型】 100万円 【産学官連携型】200万円 (4) デジタル技術者育成 助成率：2/3以内 【単独型】50万円 【産学官連携型】100万円 ※ 単独型は中小企業等が単独またはグループを形成して実施する研究開発等、産学官連携型については、中小企業等及び大学、高等専門学校、公設試験研究機関が連携して実施する研究開発等を対象とします。

募集期間

2025年9月1日から2025年9月30日まで

対象期間

交付決定日から1 8ヶ月以内

対象者の詳細

資本金10億円未満の個人、法人(収益事業を含むNPO法人・社団法人・財団法人を含む)、組合、中小企業等が形成するグループ ※医療・社会福祉法人及び収益事業を行っていない個人・法人は対象外

対象地域

宮崎県

お問い合せ

電話：0985-74-3850　FAX：0985-74-3950
担当：新事業支援課　藤江　
E-mail：fujie-junjiro@mepo.or.jp