目的

燃料等エネルギー価格の高騰や不安定な経済状況の影響により、厳しい経営状況にあっても事業継続に向けて取り組む市内中小零細企業を支援するため、応援給付金を交付します。 ※令和5年度から令和7年度に「地方創生臨時交付金」を活用した市の事業者向け支援金・給付金を受給した事業者は、本応援給付金を申請できません。 ■申請期間 2025年8月7日から2025年12月26日まで ※申請期限を延長しました。

支援内容

■給付額 法人：１０万円 個人事業主：５万円 ※本事業における応援給付金の申請は、１事業者につき１回限り

募集期間

2025年12月26日まで

対象者の詳細

1　申請日時点で、市内に本社・本店を有する法人及び同日に市内に住所を有する個人事業主 　〇法人の本社・本店とは、履歴事項全部証明書における本店を指します。 　〇中小企業基本法に定める中小企業者に加えて、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても対象となります。※条件あり 2　令和6年度（法人においては直前の決算年度、）において、前年度又は前々年度のいずれかと比較して 水道光熱費及び燃料費の合計が増加している者 3　対象年度及び比較対象年度の年間売上(※)が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること 　　※「売上」とは、確定申告書類等で事業収入として計上するものを指します。 　　　（収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません） 　　※なお、不動産収入や給与収入、雑所得や一時所得等は含みません。 4　市税等を滞納していない者（督促料、延滞金を含む） 5　令和5年12月31日以前に創業していること 6　応援給付金を事業活動等の充実に活用し、応援給付金の交付を受けた後にも事業を継続する意思がある者 対象とならない事業者 1 「令和5年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」若しくは「令和6年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した市の事業者向け給付金を受給した事業者又は「令和7年度 東温市貨物自動車運送事業者応援給付金」を受給した者 2　暴力団又は暴力団と関係のある方 3　風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む方 4　国又は公共法人 5　政治団体 6　宗教上の組織又は団体 7　大企業及びみなし大企業 8　応援給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者 特例 新規開業や事業承継によって、通常の申請では不都合が生じる場合で、以下の特例要件を満たす事業者は、それぞれの特例で指定する書類を提出することで申請を認めます。 １．創業・新規開業特例 対象年度との比較を行うことが困難である、令和５年１月２日から令和５年12月31日までの間に創業又は新規開業した中小零細企業者（個人事業主を含む）については、特例として、水道光熱費及び燃料費の増加の要件に関して以下のとおり取り扱います（法人設立日又は開業日を確認できる証拠書類等が必要です）。 なお、特例の取り扱いを受けた場合は、売上の下限要件「比較対象年度の年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であることについては、免除となります。 設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず１か月とみなします。 （1）令和５年１月２日から令和５年12月31日までに創業又は新規開業した事業者で、以下の条件を満たすもの。 創業した月から、事業年度末までの操業期間と対象年度の同期間を比較して、水道光熱費及び燃料費の合計額が、増加していること。 【添付書類】 ・比較するそれぞれの期間の水道光熱費・燃料費が確認できる書類 ・法人：履歴事項全部証明書※申請日より３か月前以内に発行されたもの。 ・個人事業主：開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書等の写し（事業の開始が確認できる書類） ２．事業承継特例 対象年度と比較対象年度の間に事業の承継を受けた事業者。 なお、事業継承をした年度の水道光熱費及び燃料費は承継前の者と事業承継を受けた者の水道光熱費及び燃料費の合計を用いること。 【添付書類】 ・対象年度と比較対象年度それぞれの総売上・水道光熱費・燃料費が確認できる書類 ・法人：履歴事項全部証明書※申請日より３か月前以内に発行されたもの。 事業承継が判る書類（株式譲渡契約書・事業承継計画書等の写し） ・個人：事業の開業・廃業等届出書の写し（e-Taxにより申告した場合は受付日時が印字されているもの。） ３．法人成り特例 対象年度と比較対象年度の間に個人事業者から法人化した場合。 なお、法人化した年度の水道光熱費及び燃料費は、法人化前の個人事業主と法人化後の法人の水道光熱費及び燃料費を合計した額を用いる。 【添付書類】 ・対象年度と比較対象年度それぞれの総売上・水道光熱費・燃料費が確認できる書類 ・法人設立届出書又は個人事業の開業・廃業等届出書の写し ※法人設立届出書：「設立の形態」欄で「１ 個人企業を法人組織とした法人である場合」が選択されており、「整理番号」欄に個人の確定申告の番号を記載していること。（e-Taxにより申告した場合は、受付日付印が印字）されていること。 ※個人事業の開業・廃業等届出書：「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場 合」欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。（e-Taxにより申告した場合は、受付日付印が印字）されていること。 ・履歴事項全部証明書 ※設立日が対象年度と比較対象年度の間であること。 ※申請日より３か月前以内に発行されたもの。 ※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。

対象地域

愛媛県 東温市

チラシ

お問い合せ

東温市　地域活力創出課　企業振興係（2階）
　住所：東温市見奈良530番地1
　電話：089-964-4414