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中小企業者等新チャレンジ補助金
中小企業者等新チャレンジ補助金
登録機関:北海道 音更町更新日:2025年09月04日掲載終了予定日:2026年02月10日
目的
町内の中小企業者などがエネルギー価格・物価高騰の影響などの外部環境の変化に対応するための創意工夫による新たな取り組みとして実施する販路開拓などの取り組み、その取り組みに併せて行う業務効率化(生産性向上)などの取り組みを支援するため、「音更町中小企業者等新チャレンジ補助金」の申請を受け付けます。 (注)交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。 申請期間 5月1日(木曜日)から令和8年2月10日(火曜日)まで支援内容
■補助対象経費 1.機械装置等費 2.広報費 3.展示会等出店費 4.新商品開発費 5.旅費 6.雑役務費 7.その他補助対象事業の実施に必要な経費と町長が認めるもの 補助対象とならない経費 1.既存施設の一般的な改修や既存設備機器の修繕など 2.人件費、家賃、光熱水費、通信費などの固定経費 3.自社内の取り引きによるもの 4.リース商品 5.その他町長が不適当と認めるもの支援規模
■補助金額・補助率 1事業者最大30万円(対象経費の2分の1以内) (注1)交付対象者につき各年度1回限り (注2)千円未満の端数は切り捨て募集期間
2026年2月10日まで対象者の詳細
以下の全てを満たす事業者 1.中小企業基本法に規定する中小企業者等で町内に独立した店舗などの事業所を有し、現に事業を営んでいる法人・個人または町内に住所(法人は登記上の本店、個人は住民票)を有し、町外の独立した店舗などの事業所で現に事業を営んでいる法人・個人であること。 2.申請時点に事業を営んでおり、申請後も事業を継続する意思があること。 3.市町村税(国民健康保険税を除く)の滞納がないこと。 4.その他町長が適当であると認める事業者であること。 (注)中小企業者等とは中小企業基本法第2条に規定する中小企業者または同条第5項に規定する小規模事業者をいう。 補助対象とならない事業者 以下のいずれかに該当する事業者 1.農林業者 2.中小企業基本法上の「会社」に該当しない社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、学校法人、組合など 3.その他、補助金の趣旨などを踏まえ町長が適当でないと判断する場合対象地域
北海道 音更町お問い合せ
経済部商工観光課商工労政係080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線732
ファクス:0155-42-2696