目的

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、拠点事業者を中心とした食料システム構築計画（農林水産省農産局長が別に定める「食料システム構築計画に係る承認規程」（令和7年1月9日付け6農産第3739号農林水産省農産局長通知）をいう。）に参加する主体が、実施する食料システム構築計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

支援内容

▼事業概要 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援します。 ▼対象品目 本事業の助成の対象となる対象品目については、野菜、果樹、花き、土地利用型作物、畑作物・地域特産作物とする。 ただし、Ⅰ－１の１の（１）のカの取組については、加工・業務用野菜のうち国内産が需要に応えきれていない品目として、たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、スイートコーン、えだまめ、ブロッコリー、ごぼう、トマト（8～10 月出荷）、セルリー（6～12月出荷）、にんにく、しょうが、さといも、えんどう（11～7月出荷）、キャベツ（11月又は1～5月出荷）、レタス（11～3月出荷）、かぼちゃ（11～6月出荷）、だいこん（4～7月又は10月出荷）及びアスパラガス（2～5月又は9～11月出荷）に限るものとする。 なお、対象出荷期間が特定される品目は、目標年度において、事業対象面積における契約取引の全体の出荷量のうち2割以上をその期間に出荷することとする。 ▼補助対象 Ⅰ－１ 推進事業 １ 補助対象とする取組の内容 （１）生産安定・効率化機能の具備・強化 　ア 労働力不足等に対応した労働力や農業用機械の調整体制の確立 　　農作業・出荷作業の代行、農業用機械の合理的配置・利用、労働力の融通、労力集中時期の労働力確保体制の確立に資する調査、就労者の研修・指導等の取組。 　イ 生育予測システム等の導入 　　実需者等への安定的な供給体制の構築を図るため、気象データやほ場での生育状況調査等を活用した生育予測システムや出荷予測システムの導入等の取組。 　ウ 種子・種苗等の供給体制の整備 　　実需者の求めに対応した品種の種子・種苗の導入を円滑に推進するため、生産管理システムの導入、生産技術講習会等の取組。 エ 新たな栽培技術等の導入・普及 　　低コスト・高品質化生産技術や農地・農作物等のデータの分析等の新たな栽培技術等の導入・普及、収穫機等に適合した新たな栽培方式の導入、機械の改良等の取組。 　オ 耕種作物産地基幹施設等整備の効率化 　　施設の低コスト化など、施設整備の効率化を推進するため、新たな構造や設計の検討等の取組。 　カ 端境期等に対応した出荷体制の整備 　　実需者ニーズに対応した国産野菜の安定的な生産及び供給を実現するため、国内産が需要に応えられていない品目や作型（端境期）への出荷を目指す新たな野菜産地の育成に必要な生産・流通構造の構築、作柄安定の取組。 （２）供給調整機能の具備・強化 　ア 貯蔵技術等を活用した安定出荷体制の確立 　　品質を維持したままでの実需者等への安定供給や出荷量の平準化等を図るため、予冷・貯蔵庫の導入や冷凍等保存性の高い形態への加工等安定出荷体制の確立に必要な取組。 　イ 集出荷調整機能の高度化 　　安定的、効率的な流通体制の構築を図るため、広域単位でのストックポイント活用等による集出荷調整機能の高度化に必要な取組。 （３）実需者ニーズ対応機能の具備・強化 　ア GAP・トレーサビリティ手法の導入 　　生産から流通までの安全・安心の確保のため、GAPやトレーサビリティの導入のための検討会、システム導入、マニュアルの作成等の取組。 　イ 新品種等現地適応性試験の実施 　　実需者が求める加工等適性が高い新品種や新技術等の導入の取組。 　ウ 導入品種等の加工等適性試験 　　導入対象品種について、実需者等の要望する加工適性や消費段階での品質を評価するための検討会、加工適性試験等の取組。 　エ 品質管理、物流の効率化 　　実需者の求める規格・荷姿や配送頻度等に応えるため、品質管理・検査体制や共同集荷・配送システム、物流効率化に必要な資材等の導入等の取組。 　オ 高品質・低コスト流通システムの構築の取組 　　産地からの出荷形態、流通経路、現在の販売形態、収穫から消費に至る一貫した温湿度管理等の全体を網羅した流通システムの導入。 　カ 輸出対応型産地の育成 　　輸出先国・地域のニーズに合わせた新品種、栽培技術や品質保持技術等の導入、残留農薬基準や検疫条件等の輸出先国・地域の規制に対応するために必要な技術の導入等の取組。 （４）農業用機械等の導入及びリース導入 　（１）から（３）までの取組を行うに当たり、新市場に対応できる拠点事業者等の育成又は連携する産地の体制強化に必要な農業用機械、農業用ハウス、CAコンテナ、機器等のリース等による導入。 （５）効果増進・検証事業 　（１）から（３）まで（（１）のカの取組を除く。）の取組を行うに当たり、取組効果の増進・検証に必要な以下の取組。 　　なお、事業実施後には効果増進・検証シートを提出するものとする。 　　　ア 計画策定及び効果検証の取組 　　　イ 技術等の実証の取組 （６）その他事業の目的を達成するために必要な取組であって、農産局長が認めるもの。 ▼補助対象経費 備品費、システム導入費、賃金等、給与、報酬、職員手当等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費、端境期等対策支援費 ▼事業実施期間 1年とする。

支援規模

1協働事業計画当たりの単年度の補助金の要望額は5,000万円を上限とする。

募集期間

2025年9月4日から2025年9月17日まで

対象者の詳細

応募者は、食料システム構築計画に位置付けられた次に掲げるものとします。 （１）拠点事業者 　次の三つの機能を具備・強化する取組を行うものであって、都道府県、市町村、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）、農業者、農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する法人をいう。）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第4項に規定する団体をいう。）等）、民間事業者とします。 　　①生産安定・効率化機能 　　　農業者が減少傾向にある中で、安定的な取扱量を確保するための生産拠点地域・面積の拡大、農業用機械・施設の合理的配置・利用、農作業の分業・受託体制の構築、生産安定化・単収向上等のための技術の導入・定着、労働力の融通・省力化、農業生産を支援するサービスの活用等を行うことにより、連携者（拠点事業者が農業生産を行う場合にあっては、拠点事業者を含む。）の生産を安定化・効率化する機能。 　　②供給調整機能 　　　気象的要因等による生産量や出荷時期の変動が大きくなる傾向にある中で、実需者に対する供給の安定性を向上させるための加工・貯蔵施設や生産量を予測・調整するためのシステムの運営等を行うことにより、その変動を吸収し、実需者への供給を調整する機能。 　　③実需者ニーズ対応機能 　　　消費者のニーズが高度化する中で、実需者が求める農産物の安全・衛生、環境配慮、扱いやすい荷姿・配送頻度等のニーズを把握し、それらを踏まえて、連携者である生産者・産地全体での生産工程管理の実践の促進、加工適正、農産物の規格・容器・輸送システムの統一・簡素化等を行うことにより、実需者のニーズに的確に対応する機能。 （２）連携者 　拠点事業者とともに目標に向けて協働・連携する者であって、都道府県、市町村、公社、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者とします。

対象地域

全国 全国

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