目的

市内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発、人材確保・育成等の事業を支援します。令和7年4月1日以降に開始し令和8年3月31日までに完了する事業を対象に、募集を行います。 実施された事業に対して、実績報告完了後に補助金を交付します。対象となる経費等の詳細を支援事業一覧からご確認ください。​​​※期日前であっても、予算がなくなった場合、受付を終了します。 請方法 令和7年12月19日（金曜日）まで

支援内容

■人材確保・育成支援 1.人材確保事業 専門家による職員の採用にかかるコンサルティングを受け、または就職面接会等の採用活動を行う事業にかかる費用の一部を助成します。（補助率1/2以内、限度額50万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　調査委託費等 使用料・賃借料 　会場借上費、機器借上費 2.人材育成支援事業 従業員の資質向上のために行う、講習会等の開催または参加に要する費用もしくは資格取得を行う事業にかかる費用の一部を助成します。（補助率1/2以内、限度額10万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　調査委託費等 使用料・賃借料 　会場借上費、機器借上費 福利厚生費 　業務上必要な試験受講料 3.DX人材育成支援事業 従業員の資質向上のために行う、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）およびサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催または参加に要する費用もしくは資格取得を行う事業にかかる費用の一部を助成します。（補助率2/3以内、限度額50万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　調査委託費等 使用料・賃借料 　会場借上費、機器借上費 福利厚生費 　業務上必要な試験受講料 ■企業間交流支援 1.企業間交流・連携支援事業 (1)企業同士の交流・連携を目的とした交流会や勉強会を開催もしくは参加する事業にかかる費用の一部を助成します。ただし、3者以上が参加する事業に限ります。（補助率2/3、限度額20万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 資料購入費、印刷製本費 委託費 　調査委託費等 使用料・賃借料 　会場借上費、機器借上料等 (2)新たな事業展開やオープンイノベーションを促進するため、協業による製品開発・研究の促進等をテーマとするビジネスマッチング交流会等のイベントへ参加するための費用を助成します。（補助率2/3、限度額20万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　調査委託費等 使用料・賃借料 　会場借上費、機器借上料等 広告宣伝費 　イベント参加料、出展料 (3)企業間交流・連携支援事業(2)と同様のテーマを掲げるビジネスマッチングサービスを運営しているウェブサイトに登録するための費用の一部を助成します。（補助率2/3、限度額10万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　調査委託費等 広告宣伝費 　ウェブサイト登録料 (4)協業関係の成立後に実施する、具体的な製品やサービスの研究・開発に移行する際の共同開発契約・秘密保持契約の締結等に関する専門家への相談に要する費用ならびに既存技術および市場動向の調査にかかる費用の一部を助成します。（補助率2/3、限度額25万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　調査委託費等 ■販売促進支援 1.展示会等出展事業（ひとづくり） 自社製品を国内外で開催される見本市に出展し、または商談会に出席する費用の一部を助成する。ただし、その場で小売りすることを主な目的とするものは除く。 ※おうめものづくり支援事業における販売促進支援との重複申請を不可とします。（補助率1/2以内、限度額30万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 賃金 　実施に当たり必要となる人件費等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　出品物輸送費（通関料含む。）、調査委託費等 使用料・賃借料 　会場借上費、機器借上料等 広告宣伝費 　展示会等への出展小間料 2.販促チラシ作成支援事業 販売促進のためのチラシの作成に要する費用の一部を助成します。（補助率1/2以内、限度額10万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　作成委託費 3.販促ホームページ作成・改修支援事業 販売促進のためのホームページの作成または既存のホームページを更に活用するための改修に要する費用の一部を助成します。 （補助率1/2以内、限度額20万円） 対象経費： 謝金 　専門家謝金等 事務費 　資料購入費、印刷製本費 委託費 　作成・改修委託費 ※「展示会等出展事業」につきまして、同事業を「おうめものづくり支援事業」と「おうめひとづくり支援事業」の両方に申請することはできません。

募集期間

2025年12月19日まで

対象者の詳細

・市内中小企業者 市内に住所（個人事業者）、本店または事業所の所在地（法人）があり、かつ、現に市内で事業活動を行っている中小企業者（※信用保証協会の信用保証ができる業種が対象） ・中小企業グループ 市内の中小企業者が中心となった中小企業の集合体

対象地域

東京都 青梅市

お問い合せ

商工業振興課
工業振興係
〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1
Tel：0428-22-1111(内線2341) Fax：0428-21-0542