現在進んでいる案件一覧<案件詳細
令和7年度 多様な人財確保事業費補助金
令和7年度 多様な人財確保事業費補助金
登録機関:静岡県 焼津市更新日:2025年09月09日掲載終了予定日:2026年03月31日
目的
外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を雇用するために新たに取り組む事業を対象に、経費の一部を助成します。 (※)従業員は会社の宝と考えられるため、「人財」と表記しています。 ・申請をお考えの方は、事前に商工観光課までご相談ください。 ・申請期限にかかわらず、予算に達した時点で受付終了となります。支援内容
■補助対象事業 市内の事業所で勤務する従業員を安定的に確保するため、多様な人財の雇用を目的に新たに実施する事業(ソフト事業) 1.採用情報を掲載するためのウェブサイト等の開設・改修 ホームページ作成や改修に係る委託料など 2.就職情報サイト、成功報酬型求人サイト等への掲載 掲載料、マッチング時の成功報酬(手数料)、外国人等の斡旋会社への手数料など 3.業務の仕分けや就業体系・福利厚生制度の見直し等 社内研修の開催経費、研修会やセミナーへの参加経費、専門家やコンサルティングへの委託費、就業規則等の書類作成費(行政書士への手数料)など 4.従業員のリスキリング等のための社内研修や仕組みの構築を行う事業(個人への助成金は除く) 社内研修の実施に伴う講師への謝金、専門家やコンサルティングへの委託費など ■補助対象経費 対象事業に要する経費で、以下の表に掲げるもの。(2025年4月1日以降に支払う経費が対象) 報償費 社内研修の実施に伴う講師への謝金等 消耗品費 消耗品費(1万円未満の事務機器等含み、1万円以上のものの備品購入費を除く。)、材料費等 印刷製本費 資料印刷費、チラシやポスター作成等 手数料 通訳費、行政書士等が行う書類作成費用、斡旋手数料等 委託料 専門家コンサルティングにかかわる委託料、ホームページ作成に係る委託料、監理団体への委託料等 使用料及び賃借料 社内研修の実施に伴う会場使用料、機材等の借上げ料、外国人寮の借上げに係る初期費用(敷金を除く。)等 その他 市長が必要と認める経費 (※)クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済、その他特典が付与される決済手段により支払われるものは対象外です。支援規模
■補助率・補助限度額 補助対象経費の2分の1以内 上限:20万円募集期間
2026年3月31日まで対象者の詳細
以下のすべてを満たす中小企業者および個人事業主 ・市内に主たる事業所(個人にあっては住所及び主たる事業所)を有する者であること ・常用雇用者を1人以上雇用していること ・1から3を満たしていること 1.焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っている 2.市税の滞納がない 3.国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていない対象地域
静岡県 焼津市お問い合せ
焼津市 経済部 商工観光課 商工政策担当所在地:〒425-8502 静岡県焼津市本町2丁目16番32号(市役所本庁舎6階)
電話番号:054-626-1175 ファクス番号:054-626-2194