目的

農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援します。 ■募集期間 2025年９月８日～都道府県が設定する期限 （参考）都道府県による審査後の農政局等への提出期限は、令和7年10月10日（金曜日） 本事業への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。 なお、募集の締切日は都道府県により異なりますのでご注意下さい。

支援内容

■概要 ①施設等整備事業 　輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFSＣ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備 ＜施設等整備の例＞ 　・排水溝、床、壁等の改修 　・温度管理を要する冷蔵・冷凍庫の導入 　・汚染区と清浄区の区分（パーティション） 　・異物混入を回避する専用ミキサーの導入 ②効果促進事業 　認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（①の事業費の20％以内） ＜認定・認証に必要なコンサルティングの例＞ 　・従業員へのHACCPの教育 　・HACCP導入に関する指導 　・衛生管理手順作成の助言 　・指摘事項の改善に対する指導

支援規模

■交付率 1/2以内 ■交付額 R６補正予算 上限5億円 下限250万円 R７当初予算 上限1億円 下限なし

募集期間

2025年9月8日から2025年10月10日まで

対象者の詳細

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者。 　①法人 　②地方公共団体 　③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者 ※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業 を行う場合

対象地域

全国 全国

案内チラシ

お問い合せ

北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課 TEL:011-330-8810
東北農政局 経営・事業支援部 輸出促進課　　 TEL:022-221-6402
関東農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 　　 TEL:048-740-0066
北陸農政局 経営・事業支援部 輸出促進課　　 TEL:076-232-4233
東海農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 　　 TEL:052-223-4619
近畿農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 　 　TEL:075-414-9101
中国四国農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 TEL:086-230-4258
九州農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 　　 TEL:096-300-6201
内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課 TEL:098-866-1673