目的

生産性の向上に資するＩＴツールを導入する市内中小企業者等を支援し、デジタル化を推進することを目的とします。 申請期間内であっても、予算上限に達した時点で受け付けを終了します。

支援内容

■対象経費 生産性向上のために導入されるITツールに関する経費 ① ソフトウェアの導入に関する経費 ・補助事業のために使用されるソフトウェアの購入費 ・補助事業のために使用されるクラウドサービス等のリース料・サービス利用料（補助事業期間分が対象） ・その他ソフトウェアの導入に当たり必要な経費 （上記に係る保守サポート費用も含む。） ② ハードウェアの導入に関する経費 ・補助事業のために使用されるソフトウェアの導入に当たり必要となるハードウェア（パソコン、タブレット等）の購入費、リース料（補助事業期間分が対象） ・その他ハードウェアの導入に当たり必要な経費 （上記に係る保守サポート費用も含む。） ③ 専門家の活用に関する経費 ・ソフトウェアの導入に関するコンサルティング、研修等に係る経費 ④ その他の経費 ・補助事業を行うために必要な経費として市長が認めるもののうち、他のいずれの経費区分にも属さないもの ※本補助金は「ＩＴツールの導入を伴う事業」を補助対象としていますので、「①ソフトウェアの導入に関する経費」の計上は必須となります。 ※「リース料」や「サービス利用料」等の月額使用料等は、事業者が定める補助事業期間内（最長で令和８年３月６日まで）に支払い（クレジットカードによる支払いの場合は銀行口座からの引き落とし）が完了した経費のみ補助対象となります。 ※対象経費とならないものの例 ・消費税および地方消費税 ・補助金の交付決定前に契約、納品が行われた事業 ・ITツールの導入を伴わないもの（パンフレットやチラシなどを用いた販促活動など） 対象経費となるかどうかについては、お問い合わせください。

支援規模

■補助率・補助上限額 補助率：1/2 上限額：一事業者当たり30万円 　※ハードウェアの導入に関する経費の補助上限額は10万円 （1,000円未満切り捨て）

募集期間

2025年9月30日まで

対象期間

■補助事業期間 最長で令和８年３月６日まで

対象者の詳細

次のいずれかに該当し、市税の滞納がない人 ・市内に本店を有する法人または個人事業主（中小企業基本法に規定される中小企業者） ・市内に主たる事務所を有する中小企業団体、農事組合法人 ※好事例の取組は、市ホームページ等で公表させていただく場合がございます。

対象地域

長崎県 大村市

チラシ

お問い合せ

商工観光部商工振興課産業振興グループ
856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階
電話番号：0957-53-4111（内線：275）
ファクス番号：0957-54-7135
メール：syoukou@city.omura.nagasaki.jp