目的

合志市内での創業を促進し産業の振興を図るため、創業を行う者に対し、予算の範囲内において合志市創業支援事業補助金を交付します。 ※申請には市の特定創業支援を受ける必要があるため、事前に合志市商工振興課までお問い合わせください。 ※予算が無くなり次第、受付を終了します。

支援内容

■補助対象事業 次の各号のいずれかに該当するもの （1）新たな需要や雇用を創出する事業 （2）事業に独創性又は新規性のある事業 （3）本市の事業所等と取引を行うことにより、地域産業への波及効果が期待できる事業 （4）事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業 （5）市商工会等の創業支援事業者において創業相談を受け、適切な事業計画を有している事業 ■対象経費 創業時準備経費 ・事業費 　合志市内で開業又は法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費 ・設備費 　(1) 合志市内の事業所の開設に伴う外装工事・内装工事費用（住居兼事業所については、事業所専有部分に係るもののみ。） 　(2) 合志市内の事業所で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用原材料費 試供品・サンプル品の制作に係る経費（原材料費）として明確に特定できるもの（補助金の申請年度内に使用するものに限る。） ・知的財産権等関連経費 　(1) 本補助対象事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠及び商標を含む。）の取得に要する弁理士費用 　(2) 外国特許出願のための翻訳料 　(3) 外国の特許庁に納付する出願手数料 　(4) 先行技術の調査に係る費用 　(5) 国際調査手数料 　(6) 国際予備審査手数料 ・マーケティング調査費（自社で行う調査に係る費用） 　(1) 市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便等の実費 　(2) 調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用 ・広報費（自社で行う広報に係る費用） 　(1) 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費及及び展示会出展費用 　(2) 宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用 　(3) ダイレクトメールの郵送料・メール便等の実費 　(4) 販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用 　(5) 広報又は宣伝のための見本品及び展示品（商品・製品版と表示及び形状が明確に異なるものに限る。）の購入費 　(6) 求人広告費 ・事業所借入費 　事業所の借入れに要する経費（敷金、礼金、駐車場費、共益費等を除く賃貸借契約上の月額賃借料。）

支援規模

■補助額 補助率：1/2 上限額：個人事業主　20万円、法人　30万円

募集期間

2026年2月28日まで

対象者の詳細

市内で創業を行う者であって、以下の要件を全て満たす者 （1）補助金の交付の申請を行う年度内に創業を行うか、事業を開始した日以後3年を経過していない創業者 （2）本市の特定創業支援証明書の交付を受けること。 （3）補助対象者が個人の場合は、市内に居住することとし、補助対象者が法人の場合は、市内を本店所在地とした法人登記を行うこと。 （4）補助金の交付を受ける年度の末日までに、合志市内に本店又は主たる事業所を開設し、市内において事業を開始する見込みがあること。 （5）創業から3年間継続して事業を行う見込みがあること。 （6）市税の滞納がないこと。 （7）合志市暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者でないこと。 （8）過去に合志市創業支援事業の補助金の交付を受けていないこと。 （9）訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。 （10）みなし大企業でないこと。

対象地域

熊本県 合志市

お問い合せ

産業振興部　商工振興課
電話：096-248-1115
ファックス：096-248-1196