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がん対策推進企業助成金

がん対策推進企業助成金

登録機関:神奈川県 横浜市更新日:2025年09月16日掲載終了予定日:2025年10月31日

目的

がんの早期発見や医療の進歩により、仕事と治療を両立する方や、治療による副作用を抱えながら仕事を続ける方が増えています。人材不足が深刻化する中で、貴重な人材を病気で失わないためにも、多様な働き方ができる職場が求められています。 市内企業のがん治療と仕事の両立支援やがん検診受診促進に向けた取組に対して、がんの早期発見・早期治療に繋げ、がんにり患した従業員の就労継続を支援し、企業の人材確保及び従業員の雇用不安を解消することを目的に助成を行います。 申請期間 令和7年7月14日9時から令和7年10月31日23時59分(必着) 先着順。予算の上限に達し次第終了します。

支援内容

■対象事業・助成金額 ・就業規則改正コース【必須】  従業員のがん検診受診のための有給休暇やがん等の治療と仕事の両立支援を目的とした就業規則の改正 ・職域がん検診受診推進コース  がん検診受診費用の一部負担または定期健康診断へのがん検診検査項目の追加 助成金額は各コース5万円とし、10万円が上限です。 本助成制度に申請する場合は就業規則改正コースへの申請は必須です。 対象事業は申請年度内に実施が必要です。 ■申請回数 申請は1年度内に1回のみとし、申請した年度の翌年度から5年間は新たな申請はできません。

募集期間

2025年10月31日まで

対象者の詳細

(次のすべてに該当する法人) ・本店または本社が横浜市内に所在すること。 ・横浜市内の事業場に「衛生管理者」又は「安全衛生推進者(衛生推進者)」を選任していること。 ・会社法に定める法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等(法人税法別表第2、別表第3に該当する法人)、労働者協同組合法に規定する労働者協同組合であること。 ※安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません(労働安全衛生法)。 常時10人未満の労働者を使用する事業場において、今回の申請を機に新たに選任いただいた場合も助成対象となります。

対象地域

神奈川県 横浜市, 神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市戸塚区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区

お問い合せ

医療局地域医療部がん・疾病対策課
電話:045-671-2721
ファクス:045-664-3851
メールアドレス:ir-gantaisaku@city.yokohama.lg.jp