目的

近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。 令和7年9月10日（水曜日）から、備蓄品・少額設備枠の再募集を開始いたしました（先着順となります）。

支援内容

※BCPとは BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。 ※事業継続力強化計画とは 中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。 経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 ▼補助対象物 備蓄品・少額設備枠 「事業継続力強化計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。 　　備蓄品例：　非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のう等の購入費 　　設備例：　発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板 ▼補助対象事業 50万円以上の事業

支援規模

▼補助率・補助金額 補助率：1/2以内 補助額：25万円から最大50万円まで

募集期間

2025年12月26日まで

対象者の詳細

中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者 (1)宮城県内に本店又は支店を有する法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。 (2)事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(※) (3)「地域協力計画」（PDF：265KB）（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること (今後の計画を申請書に記載いただければ申請可能です。市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結などは必須ではありません。) (4)災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること (5)設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること (6)事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと (7)県税に未納がないこと

対象地域

宮城県

（チラシはこちら）

お問い合せ

中小企業支援室経営支援班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号：022-211-2742　ファックス番号：022-211-2749