目的

市内事業者等が実施する、福利厚生事業、奨学金返還支援事業またはインターンシップ事業を実施する際に要する経費の一部を補助します。 予算額に達した時点で受付を終了します。

支援内容

▼補助対象事業 ［補助事業（区分） 事業内容］ ■福利厚生事業 雇用環境の改善及び従業員等の福祉の増進を図る事業 ※次の要件をすべて満たすものが対象 ・通常業務に直接関連がないこと ・商品券、映画観賞券等の換金性の高いものを支給する事業 　でないこと ・退職金、財産形成貯蓄、貸付その他資産形成制度に係る 　事業でないこと ■奨学金返還支援事業  奨学金の貸与を受けた従業員の、奨学金返還を支援する事業 ※次の要件をすべて満たすものが対象 ・就業規則、賃金規程その他従業員に周知された文書に 　基づくこと ・従業員が主たる債務者となっている奨学金 ・従業員が退職した場合に、支援に相当する額の全部または 　一部を返還させる条件を付していないこと ※従業員についても、別途要件があります。 ■インターンシップ事業  学生等に就業体験の機会を提供する事業 ※次の要件をすべて満たすものが対象 ・学生等と補助事業者との間に雇用関係がないこと ・異なる学生等を対象として、年度内に2回以上行われている 　取組のうちの全部または一部であること ※市内の事業所で実施し、本年度中に創設されたもの（福利厚生事業、インターンシップ事業は拡充を含む。）であり、創設してから3年間継続して運用される予定のものが対象です。 ※補助金交付決定日から令和8年3月31日までに支払った経費が対象です。ただし、奨学金返還支援事業は補助金交付決定日から1年間に支払った経費が対象です。 ※過去に交付を受けた同一区分での申請はできませんので、ご注意ください。 ▼補助対象経費 ■福利厚生事業 　①旅行助成費 　②スポーツクラブ法人契約費 　③レクリエーションイベント実施に係る損害保険料 　④育児・介護サービス利用補助費 　⑤自己啓発・資格取得セミナー等参加助成費、開催等に係る講師謝礼等 　⑥休憩室等の福利厚生スペースの環境整備に係る工事費、備品購入費等 　⑦制度見直しに係るコンサルティング費、システム改修費等 　⑧その他福利厚生費として社会通念上妥当と認める経費 ■奨学金返還支援事業 　①奨学金返還支援のために従業員に支給した手当等 　②奨学金を貸与した機関等への送金に要した経費 　※従業員1人につき、1か月あたり1万5千円が上限 ■インターンシップ事業 　①参加学生等に対し支給する旅費 　※市職員の例により算出した額が上限 　②賃金、需用費、役務費、委託料、会場借上料等 　③制度見直しに係るコンサルティング費、システム改修費等 　④その他市長が必要と認める経費

支援規模

▼補助金額 (補助対象経費の実支出額の合計額－市以外の者から交付される他の補助金等の額)×3分の2 (上限50万円)

募集期間

2025年6月9日から2026年3月31日まで

対象者の詳細

市内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業者等または誘致企業 ※次のすべての要件に該当する必要があります。 ・申請時点で令和6年度、令和7年度に納付すべき市税等の滞納がないこと ・反社会的勢力や風俗営業等でないこと

対象地域

青森県 弘前市

概要チラシ

お問い合せ

弘前市商工労政課雇用支援係
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