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令和7年度 経営デジタル化支援
令和7年度 経営デジタル化支援
登録機関:東京都 台東区更新日:2025年09月25日掲載終了予定日:2026年02月27日
目的
台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。 ※申請前にエントリーが必要です。 エントリー 2025年4月1日(火)~2026年2月27日(金)締切) 申請期間 2025年4月1日(火)~予算満了時終了支援内容
▶対象となる取り組み 業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する 機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。 【申請のポイント】 以下の項目に基づき、対象経費の判断をいたします。 ・申請事業の内容は自社にとって新たな取組か/今までと比較して十分な新規性があるか。 ・アナログ業務から脱却できているか。 ・業務効率化、生産性の向上が見込まれるか。 ▶対象経費 1.ソフトウェア導入費 生産性向上に資するソフトウェア(セキュリティソフトウェア含む) 2.クラウド費用 クラウドサービスの利用費用 助成決定後~令和8年3月13日までに、支払い・使用分が対象です。(令和8年4月以降分は対象外です。) 3.専用のハード機器 ・購入代金、賃借料 ・専用の機器における付属品含む ※キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの) 4.汎用機器 ・ソフトウエアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの(パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等) ・購入代金、賃借料・汎用機における付属品含む ※ 助成限度額は最大5万円 ※ 汎用品・付属品のみの場合は対象となりません ・台東区内の事業所に導入するものが対象です。 ・助成金の申請日以降、2026年3月13日(金)までに支出する経費が対象です。 ・助成決定前に導入・支払いを実施した場合は対象外です。 ・助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行ってください。 ・リボ払いでのお支払いは対象外です。 <対象とならない経費・場合> • 情報端末機(PCなど)の買い替え • すでに導入されている機器の増設、ソフトウェア、システムの改修(法改正は除く) • 「標準装備されているソフトウェア」と「PC」購入の組み合わせ • 消耗品 • 個人売買において導入した機器等 •HP制作費用(HPへシステムを組み込む場合はシステム導入費用のみ申請可) •租税公課、消費税 • その他、公的資金の用途として社会通念上、 不適切とされる経費支援規模
▶助成限度額・助成率 最大25万円 対象経費の1/2以内 ※内、汎用機器は限度額5万円かつ対象経費の1/5以内募集期間
2026年2月27日まで対象者の詳細
・区内に本店(法人)、事業所(個人事業主)がある ・区内に営業の本拠を有する ・申請時及び事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること ※農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、NPO法人等は対象となりません。対象地域
東京都 台東区添付データ
お問い合せ
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
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