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令和7年度 空き地・空き店舗活用事業助成金

令和7年度 空き地・空き店舗活用事業助成金

登録機関:宮城県 石巻市更新日:2025年10月01日掲載終了予定日:2026年03月31日

目的

石巻市では、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き地・空き店舗を活用して営業する事業者に対し、石巻市空き地・空き店舗活用事業助成金を交付します。 ※本補助金の活用を検討される方は、必ず事前に相談ください。  事業着手後のご相談等により補助金の対象とならない場合があります。  予算の状況により、受付できない場合があります。

支援内容

▶対象事業 1.空き地・空き店舗の購入又は賃借 2.空き地・空き店舗の購入又は賃借の目的となる事業活動を行うために必要な当該空き地・空き店舗の整備 注)中心市街地とは穀町、立町、中央、千石町、鋳銭場など、石巻市中心市街地活性化基本計画で定めた区域をさします 注)空き店舗とは前の入居者が退去した後又は物件の完成から3月が経過しても入居者が決まらない店舗であって、1階又は2階にある路面店(道路から店舗全体が確認できること)のことをいいます。

支援規模

▶補助対象経費及び補助金額 ①購入する場合       費用  助成率 助成限度額 空き地  購入費 1/2以内  100万円      整備費 1/2以内  100万円 1件につき計200万円まで 空き店舗 購入費 1/2以内  150万円      整備費 1/2以内  100万円 1件につき計250万円まで ②賃貸する場合       費用  助成率 助成限度額 空き地  賃貸料 1/2以内  月5万円(12か月以内)      整備費 1/2以内  40万円 1件につき計100万円まで 空き店舗 賃貸料 1/2以内  月10万円(12か月以内)      整備費 1/2以内  100万円 1件につき計220万円まで 注)交付決定前に貸主と賃貸契約の締結が必要となる場合は、ご相談ください。

募集期間

2026年3月31日まで

対象者の詳細

1.投資額の20%以上の自己資金を有する者であること。 2.市税の滞納をしていないこと(徴収猶予を受けている場合を除く)。 3.許認可等が必要な事業を営む場合、該当する許認可等を有し、またはその取得が確実なものであること。 4.石巻市暴力団排除条例(平成24年石巻市条例第42号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。 5.空き地・空き店舗を活用し、宮城県信用保証協会の保証の対象となる業種を営むこと。 6.午前8時から午後8時までの間に3時間以上事業を行う日が1週間に4日以上あること。 7.事業に活用する空き地・空き店舗を2年以上活用すること。 8.空き地・空き店舗の所有者と同一世帯に属し、又は生計を一にするものでないこと。 9.空き地・空き店舗の所有者と2親等以内の親族でないこと。 10.空き地・空き店舗の所有者と雇用関係にないこと。 11.空き地・空き店舗を住居として活用しようとしていないこと(店舗併用住宅は除く。)。 12.空き地・空き店舗を倉庫としてのみ活用しようとしていないこと。 13.空き地・空き店舗を賃借する場合は、1年以上の賃貸借契約を締結して事業を行うものであること。 14.中心市街地内で営業中の店舗から空き地・空き店舗へ移転することで、移転前の店舗が休業又は廃業とならないこと。

対象地域

宮城県 石巻市

添付データ

お問い合せ

産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
商工担当
企業支援担当