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特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金(第4弾)
特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金(第4弾)
登録機関:熊本県更新日:2025年10月02日掲載終了予定日:2025年11月28日
目的
熊本県では、国が実施した「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧電力やLPガスを利用されている事業者の負担を軽減するため、支援金を交付します。支援内容
▼補助金額等 <特別高圧電力受電契約事業者への支援> 令和7年(2025年)7月から同年9月までの特別高圧電気料金(ただし、専ら売電のための発電事業に係るものを除く)を対象とし、電力使用量の累計に補助単価を乗じて得た額 ※大企業等については、予算の執行状況等に応じ、補助上限額を設けるなど調整を行う場合があります。 【補助単価】 0.5円/kWh (R7.7月,9月) 0.6円/kWh (R7.8月) <LPガス利用事業者への支援(定額支援)> 1事業所あたり4,000円 <LPガス利用事業者への支援(従量支援)> 令和7年(2025年)7月から同年9月までのLPガスの購入量に1立方メートルあたり0.8円を乗じた額募集期間
2025年10月1日から2025年11月28日まで対象者の詳細
<特別高圧電力受電契約事業者への支援> 県内で、小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結し電気料金を負担している企業等 (国及び地方公共団体、他の支援制度の対象となるもの等を除く) <LPガス利用事業者への支援(定額支援)> (1)令和7年(2025年)7月から同年9月までの間に、県内でLPガスを利用した事業者(ただし、高圧ガス保安法に基づく貯蔵施設(3トン以上)の許可・届出事業者は次の従量支援の対象となります) (2)補助金申請時点で熊本県内に事業所を有し、事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思がある事業者 <LPガス利用事業者への支援(従量支援)> (1)熊本県もしくは熊本市から高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という)第16条第1項の許可を受け、又は熊本県もしくは熊本市へ保安法第17条の2第1項の貯蔵に係る届出を行った貯蔵所でLPガスを貯蔵し、技術上の基準に従い自ら消費する者 (2)補助金申請時点で熊本県内に事業所を有し、事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思がある者対象地域
熊本県添付データ
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