目的

常総市内で創業又は新事業活動をする者に対し、補助金を交付します。

支援内容

▼補助対象経費 1. 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費 2. 商号登記費又は法人登記に係る費用 3. 事業所等新築工事費（増改築及び改修含む。ただし、住居部分を除く。） 4. 設備費（直接必要とする機械装置、工具、器具、備品等の購入費又は補助金交付決定の日から申請年度の3月31日までに係るリース料又はレンタル料に限る） 5. マーケティング調査費 6. 販売促進品等の作成に要する経費 7. 広告宣伝費 8. その他市長が適当と認める経費 ＊ただし、本市及び国、茨城県、その他の機関から補助金その他これらに類する金銭又は物品の交付を受ける場合は、当該補助金等の額を補助対象経費から差し引きます。

支援規模

▼補助率・補助金額 補助率：1/2 補助限度額：30万円（1,000円未満の端数は切捨て）

募集期間

2026年3月31日まで

対象者の詳細

次の各号に掲げる要件をすべて満たすものです。 1. 補助金の交付を申請する日の属する年度の末日までに創業若しくは新事業活動できること又は創業等の日後１年を経過していないこと。 2. 市内に事業所等を設置し，又は設置しようとしていること。 3. 創業等の日から２年間継続して事業を行う見込みがあること。 4. 常総市認定特定創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明（申請事業の完了までの期間を含むものに限る。）を受けていること又は申請事業の内容を含む経営革新計画の承認（申請事業の完了までの期間を含むものに限る。）を受けていること。 5.  市税（市外に住所を有する個人又は法人の場合は，住所を有する市町村が賦課するものを含む。）の滞納がないこと。 6.  補助金の交付を受けようとする者が，この告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。 なお、次の各号に掲げる事業については補助対象外です。 1. 別表に定める業種に係る事業 2. フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業 3. 他の者が行っていた事業を単に継承して行う事業 4. 常総市暴力団排除条例（平成２４年常総市条例第４号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が運営に関与していると認められる事業 5.  国，県又は市が行う他の助成制度の対象となった事業 6. その他市長が適当でないと認める事業 （補助対象外の業種） •  別表に定める業種に係る事業 • フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業 • 他の者が行っていた事業を単に継承して行う事業 • 常総市暴力団排除条例（平成２４年常総市条例第４号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が運営に関与していると認められる事業 •  国，県又は市が行う他の助成制度の対象となった事業 •  その他市長が適当でないと認める事業 【別表】 (1) 農業 (2) 林業 (3) 漁業 (4) 金融業，保険業 (5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第 １２２号）の規定により許可又は届出を要するもの (6) 易断所，観相業，相場案内業 (7) 競輪・競馬等の競争場，競技団 (8) 芸妓業，芸妓斡旋業 (9) 場外馬券売場，場外車券売場，競輪・競馬等予想業 (10) 興信所（専ら個人の身元，身上，素行，思想調査等を行うものに限 る。） (11) 集金業，取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。） (12) 宗教，政治，経済，文化団体等

対象地域

茨城県 常総市

お問い合せ

商工観光課
〒303-8501 常総市水海道諏訪町3222-3（本庁舎2階）
電話番号：0297-23-2111
ファクス番号：0297-22-8864